| 研究課題/領域番号 |
20K01490
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
安 周永 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10612393)
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| 研究分担者 |
植村 新 関西大学, 法学部, 准教授 (10733975)
北川 亘太 関西大学, 経済学部, 准教授 (20759922)
Noh SungChul 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (90758492)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | プラットフォーム労働 / 労使関係 / 法的規制 / 労働法 / 資本主義の多様性 / 政治経済学 / 比較政治 / 労働政治 / 集団的労使関係 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
プラットフォーム労働は、新しい労使関係と社会政策の必要性を提起している。フランスでは、2016年8月に労働法改正によってプラットフォーム労働者の権利が規定され、プラットフォーム労働者の団結権が認められるようになった。しかも、ドイツでは、政策的な動きとは別に、ドイツの産別労組IGメタルはプラットフォーム労働者の包摂に力を入れている。その一方で、日本では、厚生労働省の下で「柔軟な働き方に関する検討会」などが設置され、この問題についてようやく検討が始まった段階である。そこで、本研究では、ヨーロッパの中でも国家と労組の対応が先に進んでいる独仏と日韓の違いがなぜ生じているのかを検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、プラットフォーム就労に対して、労使関係と法的規制という二つの側面からどのように各国で保護がなされているのかを分析してきた。労働法だけではなく、労使関係の側面においても、企業別労使関係が定着している日本と韓国で大きな違いがあると確認できた。法改正が新しい就労層の拡大に追い付いていない中で、労使関係によるプラットフォーム就労の保護が重要であることが示唆される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ウーバーイーツに代表されるプラットフォーム就労の拡大によって、労働環境の大きな変化が見られている。こうした就労層は、労働契約を前提とする労働規制や社会保障制度に包摂されないため、脆弱な労働環境にさらされる人が増えている。本研究は、こうした就労層をいかに保護するのかをめぐる対立が各国にどのように行われているのかを研究する。新しい働き方をめぐる対立が激しくなると思われる中で、本研究の社会的意義は大きいと言える。
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