| 研究課題/領域番号 |
20K01493
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
宗像 優 九州産業大学, 地域共創学部, 教授 (40435095)
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| 研究分担者 |
浅野 一弘 日本大学, 法学部, 教授 (20336986)
高野 恵亮 大阪公立大学, 大学院都市経営研究科, 教授 (20825541)
横大道 聡 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40452924)
和泉田 保一 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (60451655)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 海洋プラスチックごみ / 海洋ごみ / マイクロプラスチック / 漂着ごみ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2019年6月のG20大阪サミットにおいて、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されるなど、昨今、国内外で海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組みが本格化している。本研究では、この問題に対して、国際社会の動向を踏まえつつ、政治学、行政学とその近接学問領域から複眼的にアプローチして政策と法制度に関する課題を整理・検討して、持続可能な社会のあり方に関する方向性を示すことを目的としている。
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| 研究成果の概要 |
海洋プラスチックごみをめぐる問題は、近年、世界的に取り組むべき喫緊の課題となっている。その解決に向けてより効果的な取組みが求められているなか、行政学とその関連学問分野からアプローチして、海洋プラスチックごみ対策に関する政策と法制度に関する研究を行った。それにより、プラスチック資源循環を念頭に置いた対策を進めるべきこと、河川など内陸部での発生抑制対策により一層取り組むべきこと、この問題の解決に向けて社会科学的な研究を進めるべきことなどが明らかとなった。本研究の成果は、同問題の解決の糸口を探る上で一助になると思われる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
海洋プラスチックごみ問題に関する社会科学的な調査研究が少ないなか、行政学と政治学、法学といった学問分野から研究成果を公にして、社会に発信したことは、学術的な意義があると言える。また、単に、学術論文の公刊や学会、研究会での報告にとどまらず、海洋プラスチックごみによる被害の著しい自治体を訪問して情報の交換や政策的な助言も行い、地域社会や教育の現場においても研究の成果を還元している点は、社会的な意義があると言える。
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