| 研究課題/領域番号 |
20K01493
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
宗像 優 九州産業大学, 地域共創学部, 教授 (40435095)
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| 研究分担者 |
浅野 一弘 日本大学, 法学部, 教授 (20336986)
高野 恵亮 大阪公立大学, 大学院都市経営研究科, 教授 (20825541)
横大道 聡 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40452924)
和泉田 保一 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (60451655)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 海洋プラスチックごみ / 海洋ごみ / 漂着ごみ / マイクロプラスチック |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2019年6月のG20大阪サミットにおいて、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されるなど、昨今、国内外で海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組みが本格化している。本研究では、この問題に対して、国際社会の動向を踏まえつつ、政治学、行政学とその近接学問領域から複眼的にアプローチして政策と法制度に関する課題を整理・検討して、持続可能な社会のあり方に関する方向性を示すことを目的としている。
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| 研究実績の概要 |
「海洋プラスチックごみ対策に関する政策と法制度研究」を進めるため、令和５年度は、国や地方自治体等関係機関の資料や報告書、関連文献等の収集、整理、検討、分析等を中心に研究活動を行った。
また、ヒアリング調査と現地（海岸）視察を実施した。具体的には、８月に愛媛県松山市、令和６年２月に鹿児島県徳之島町、伊仙町、天城町を訪問した。海洋プラスチックごみ問題の解決に向けては、行政による対策に加え、地域住民や各種団体等と協力した取り組みが重要である点を改めて認識することができ、本研究を進めていくにあたり、非常に有益なものであった。
日本計画行政学会九州支部第44回大会シンポジウム「海洋プラスチックごみ対策の現状と展望―循環型社会の形成に向けて―」（６月）にて、研究報告、講演を行って、研究成果を公表した。
研究成果を地域社会や教育現場へ還元することの一環として、ゼミナール（九州産業大学宗像ゼミナール）において、自然保護団体による海岸清掃活動への参加（福岡市東区、随時）や、国際海岸クリーンアップ（ICC；International Coastal Cleanup）への参加（福岡市東区、10月）等の活動を行った。また、九州産業大学地域共創学部地域づくり学科ゼミナール研究発表会（11月）にて、宗像ゼミナール海洋ごみ問題研究班が「海洋ごみ問題に関する研究：豊後高田市の事例を中心に」とのタイトルで、ゼミナールでの海岸清掃活動の実績等もふまえて発表を行った。そのほか、五島市海洋ごみ発生抑制啓発事業「高校生海洋再生学生プロジェクト」（令和６年１月）において講演等を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「海洋プラスチックごみ対策に関する政策と法制度研究」を進めるために、関係機関等へのヒアリング調査と現地（海岸）視察、資料収集、研究打ち合わせ等を行っているが、新型コロナウィルスの影響により、とくに令和２年度以降、当初の研究計画を変更せざるをえなかった。そのような影響もあり、とくに研究成果の公表の面で、現在までの進捗状況は、「やや遅れている」と言わざるをえない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度に実施したヒアリング調査と現地視察等の成果の取りまとめを行う。また、収集した資料や文献等の分析結果、研究の進捗状況等を踏まえながら、国の関係機関や、海洋プラスチックごみによる被害の著しい地方自治体等へのヒアリング調査、現地視察、資料収集、研究打ち合わせ等を行う予定である。研究成果の公表も積極的に行う。
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