| 研究課題/領域番号 |
20K01496
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
礪波 亜希 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (80793760)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 外国投資推進・審査制度 / ナラティブ政策フレームワーク / 欧州 / 北極 / 国際政治経済 / 投資 / ナラティブ / EU |
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| 研究開始時の研究の概要 |
先進国の外国直接投資政策は近年、推進から規制へ、経済成長から安全保障へと急激な方向転換をしたが、この背景には投資受入側が外国に対して抱く脅威認識があった。本研究は、外国投資推進・規制制度はいかなる根拠に基づいて形成され、誰にどのように許容され、結果的にどのような影響を及ぼすのかを学術的問いとする。事例研究を研究手法として、国際関係論・国際政治経済学のコンストラクティビスト・アプローチを参照しつつ、物語的政策枠組み（Narrative Policy Framework, NPF）を活用する。事例研究の対象として、EUを含む欧州諸国の投資推進・規制制度、北極域への投資推進・規制制度を検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、外国投資推進・規制制度がいかなる根拠に基づいて形成され、誰にどのように許容され、結果的にどのような影響を及ぼすのかを学術的問いとする。事例研究を研究手法として、国際関係論・国際政治経済学のコンストラクティビスト・アプローチを参照しつつ、物語的政策枠組み（Narrative Policy Framework, NPF）を活用する。事例研究の対象として、EUを含む欧州諸国の投資推進・規制制度、北極域への投資推進・規制制度を検討する。
2022年度は、前期に引き続き関連文献・データの分析のほか、これまでの調査結果の比較分析を行うこと、また国内外の学術出版社への企画書を作成、提出、書籍執筆の契約書に繋げ、第1章および終章の草稿を執筆することを予定していた。さらにアイスランド・レイキャビクを再訪、フォローアップの調査を行う計画であった。
引き続き新型コロナウイルス感染症パンデミックおよびロシアによるウクライナ侵攻のため、現地訪問は実行できなかった。他方、国内で行われた関連会議や、パンデミックの影響が比較的早期に収拾した米国での会議に参加し、報告を行った。
昨年度はNPFに関する関連書籍を収集・調査し、これらを通じて習得した分析手法を援用し、ソーシャルメディア上で行われるオンラインハラスメントに関する論文を執筆したが、これに基づき報道実務家と意見交換を行い、新聞社のオンラインハラスメント対策立案の支援を行った。
また、2020年度に習得した、物語的分析手法を一部援用して、女性研究者の研究・教育環境と課題に関する論文を執筆、発表し、研究の社会還元を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、前期に引き続き関連文献・データの分析のほか、これまでの調査結果の比較分析を行うこと、また国内外の学術出版社への企画書を作成、提出、書籍執筆の契約書に繋げ、第1章および終章の草稿を執筆することを予定していた。さらにアイスランド・レイキャビクを再訪、フォローアップの調査を行う計画であった。
2021年度に引き続き、文献のサーベイは、大幅に進展させることができ、結果を国際ワークショップ等で発表を行うことができた。昨年度はNPFに関する関連書籍を収集・調査し、これらを通じて習得した分析手法を援用し、ソーシャルメディア上で行われるオンラインハラスメントに関する論文を執筆したが、これに基づき報道実務家と意見交換を行い、新聞社のオンラインハラスメント対策立案の支援を行った。
新型コロナウイルス感染症パンデミックおよびロシアによるウクライナ侵攻のため、現地訪問は実行できなかった。他方、国内で行われた関連会議や、パンデミックが比較的早期に収拾した米国での会議に参加し、報告を行った。また、2020年度に習得した、物語的分析手法を一部援用して、女性研究者の研究・教育環境と課題に関する論文を執筆、発表し、研究の社会還元を行った。
これまでに述べてきた成果や研究実績を勘案すると、2022年度は「おおむね順調に進展している。」と考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の申請時には、2020年度に東京、欧州、北極域でのフィールド調査、2021年度にEUおよびアイスランドでアンケート調査を実施、分析、英国、ドイツ、米国・アラスカ州でのフィールド調査、2022年度も追加調査を実施する予定であった。2022年度は、2020-21年度同様、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、外国でのフィールド調査が実施できなかった。2023年度は、状況が改善することを望みつつ、デジタルデータのさらなる収集と、これまでに習得した量的・質的分析手法を混合した「混合研究法（mixed method）」を適用した論文執筆と発表を進める。また、これまでの調査研究結果を基に、国際学会で発表し、本研究に対して外部の研究者からコメントを受け、必要な修正・改善を加える。
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