| 研究課題/領域番号 |
20K01501
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
関山 健 京都大学, 総合生存学館, 准教授 (90583576)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 経済相互依存 / ODA / FDI / 人道支援 / 人権保護 / 経済安全保障 / 米中関係 / 日中関係 / 日米関係 / 輸入依存度 / ビッグデータ / 日韓関係 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、既存研究では検証が十分でない「経済相互依存の深化が国内世論の悪化を通じて非協調的な対外政策につながる傾向」の有無を、定量・定性の両面から検証するものである。
モノ・カネ・ヒトの経済相互依存は、どのような条件下で対立を招くのだろうか。経済相互依存の深化と非友好的な世論の間には相関関係があるのだろうか。
検証では、AI技術で提供されるビッグデータ（GDELT）を用いた定量分析と、外交関係者ヒアリング等を通じた米中韓日の事例研究による定性分析を行う。
これにより、二国間関係の安定に資する政策提言を行うとともに、AI技術やビッグデータを利用する先駆的研究として、今後の国際政治学の発展に貢献する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、定量的なデータ分析および定性的な質的調査によって国際社会の経済相互依存関係を様々な観点から分析しようとするものである。第4年度である令和5年度には、以下のような形で研究を進めた。
（１）ODAのFDI促進効果：経済相互依存が国際関係に与える影響の例として、政府開発援助（ODA）が援助国から被援助国への海外直接投資（FDI）を促進するのかどうか、定量的に検証を行った。本研究では、1985年から2013年の被援助国52カ国を対象とし、ODAとFDIの間の因果推計を行った。このサブテーマについて実施した調査・分析の成果として、今年度1編の査読論文を国際学術誌で発表した。
（２）人道支援機関による人権保護の成否：経済相互依存が国際関係に与える影響の別の例として、本年度は、人道支援機関による各国への人権保護働きかけの成功条件を定量、定性の両面から分析した。このサブテーマについて実施した調査・分析の成果として、今年度1編の査読論文を国際学術誌で発表した。
（３）日欧印間の経済相互依存関係と経済安全保障に関する国際共同研究：スウェーデンの外交シンクタンクISDPと、日欧印間の経済相互依存関係と経済安全保障に関する共同研究を立ち上げ、令和5年度中にオンライン研究会10回および公開ウェビナー2回を開催した。また、これに関連する研究成果として、令和5年度中に論文1編を国内誌で発表したほか、国際学会で口頭発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画において、第4年度である令和５年度には、研究成果の論文をまとめて国際学術誌へ投稿する予定としていた。この点、上述『研究実績の概要』のとおり、ODAのFDI促進効果および人道支援機関による人権保護の成否という二つのサブテーマそれぞれについて計2本の論文を国際学術誌で発表したことから、順調に成果を挙げている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる令和６年度は、経済相互依存が国際関係に与える影響の分析結果を進め、その成果を、学会誌・国際査読誌への論文投稿、新聞・一般雑誌等での論考寄稿、ワークショップの開催などを通じて発表する。また、本研究に関連して、スウェーデンの外交シンクタンクISDPとは引き続き日欧印間の経済相互依存関係と経済安全保障に関する共同研究を継続し、オンライン研究会および公開ウェビナーを開催することを予定している。
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