| 研究課題/領域番号 |
20K01502
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
中村 綾乃 大阪大学, 大学院人文学研究科(言語文化学専攻), 准教授 (10467053)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ドイツ帝国 / 植民地 / 第一次世界大戦 / ヴィルヘルム・ゾルフ / サモア / ニューギニア / ドイツ革命 / 駐日大使 / 南洋統治 / 矢内原忠雄 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、本国と植民地、英国やフランス統治下の植民地社会の相互作用を視野に入れ、ドイツ領ニューギニアとサモアの統治政策を比較分析するものである。統治政策の中でも、植民地住民の法的地位の規定と管理、年季労働者と土地問題を主たる分析の対象とする。また第一次世界大戦後のドイツにおける植民地の回復運動、人種主義や東欧への「生存圏」の拡大構想、日独両国の植民地政策論者や植民学者の議論、南洋の旧ドイツ利権と日本の帝国主義支配の関係について検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、英国やフランスなどの他の植民地帝国の政策との共時的な連関性を視野に入れ、ドイツ帝国の南洋植民地の統治政策を比較分析し、日本とドイツの植民地統治の経験の相互影響を明らかにすることを目的としている。
日本とドイツの植民地統治の経験の相互影響を検討するために、当該年度までの研究では主にゾルフ（Wilhelm Solf）の個人文書を用いた。ゾルフは、サモア総督および植民地長官、外務長官として、ドイツ帝国の植民地政策を主導し、第一次世界大戦後の1921年から1928年まで駐日ドイツ大使を務めた人物である。ゾルフの個人文書は、外交文書、講演録と個人書簡等で構成されている。
当該年度は、1920年代のゾルフの個人文書を参照し、彼の植民地構想と政治構想、対東アジア政策について分析した。ゾルフの個人文書の中には、後藤新平との書簡も含まれている。次年度は、ゾルフと後藤新平という二人の論者を通じて、日本とドイツの植民地統治の経験がどのように共有され、両国の政策に影響を与えたかについて検討を加えていく。
当初の研究計画では、ドイツ連邦文書館、ドイツ外務省外交政治資料館、プロイセン枢密文書館、ベルリン州立図書館、東京大学および琉球大学、国立国会図書館において史料、文献調査を行う予定であった。しかし2020年度から2022年度まで、新型コロナウィルス感染拡大防止措置に伴う海外渡航の制限および国内移動の自粛、文書館や図書館等の利用制限により、上記の文書館および図書館、研究機関における史料、文献調査はできなかった。そのため研究計画の一部を変更し、デジタルアーカイブを活用し、学会や研究会での報告や議論、情報交換はオンライン会議システムを用いた。当該年度は、ドイツ外務省外交政治資料館のデジタルアーカイブを利用し、関連史料の収集と分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の研究計画では、ドイツ連邦文書館、ドイツ外務省外交政治資料館、プロイセン枢密文書館、ベルリン州立図書館、琉球大学と東京大学、国立国会図書館において史料、文献調査を行う予定であった。しかし2020年度から2022年度まで、新型コロナウィルス感染拡大防止措置に伴う海外渡航の制限および国内移動の自粛、文書館や図書館の利用制限により、これらの文書館と図書館の史料・文献調査を行うことができず、研究計画を変更したため、進歩状況は遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
ゾルフの個人文書の整理と分析を進め、日本の植民地統治理論と政策への影響とドイツの対東アジア政策への影響を明らかにしていく。下記の三点に重点を置き、研究を進めていく。
1. 駐日大使であったゾルフが書いた外交文書、書簡と講演録を参照し、ゾルフの植民地構想と政治構想の変化を明らかにする。
2. ゾルフを介して、ドイツ帝国の植民地統治の経験が、日本の植民学者ないし植民地政策論者に与えた影響を検討する。史料として、ゾルフの個人文書に収められている後藤新平の書簡、日ソ関係に関する外交文書を用いる。
3. ゾルフの講演録から、ゾルフが提言したドイツの対アジア政策を分析し、ドイツ外交への影響を検討する。
2024年度も、デジタルアーカイブを活用し、学会や研究会での報告や議論、情報交換はオンライン会議システムを用いる。
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