日本の対外政策決定過程の変化についての研究

• 研究課題/領域番号: 20K01504
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06020:国際関係論関連
• 研究機関: 広島大学
• 研究代表者: 野井 明日香 (長久明日香) 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 准教授 (20710677)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
• キーワード: 対外政策決定過程 / 「官僚主導型／官邸主導型」の対外政策決定過程

研究開始時の研究の概要

現政権の外交政策の特徴としてよく指摘される「官邸主導外交」とは何なのか、これまで学問的に十分分析されてきたとは言い難い。国内政治学においては、日本の政策決定過程が「官僚主導から官邸主導へと変化した」と分析する研究は多いが、それをそのまま対外政策決定過程の分析に応用することは可能であろうか。本研究では、「そもそも日本の対外政策決定過程は変化したのか」ということを学術的な問いとし、そして「変化したならば、なぜ、どのように変化したのか」という点を時系列で分析することで、日本の対外政策決定過程の変化とその内容を明らかにし、日本の対外政策決定過程のモデルを考案する。

研究成果の概要

本研究は、日本の対外政策決定過程を再検討し、「官僚主導型／官邸主導型」モデルを構築した上で、インタビュー調査と事例研究を通じて検証するものであった。研究期間において、先行研究の分析を進め、新たなモデルの構築を検討することが出来たが、検証に関しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当初予定していた通りには進まないことが多々あった。期間を1年延長し、検証も多少進めることが出来たが、今後に残した課題も多い。そのため、本研究で構築したモデルを用いた検証を今後も進めていく予定である。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、日本の対外政策決定過程におけるモデル化を進展させることで、近年、注目される「官邸主導外交」についての理解を深めるものであった。「官邸主導外交」については、TPP交渉など一部の自由貿易協定交渉における検討だけが進んでいたが、本研究においては、1970年代まで時代をさかのぼり、「官邸主導外交」以前の「官僚主導型」についても再検討し、どのような点で変化したのか、また貿易以外の争点へも適用範囲を拡大しようとするものであった。こうした研究は、「官邸主導型」となり、その内部調整過程が見えにくくなった現在の対外政策決定過程の理解を深める点で社会的にも意義を持つものであると言える。