| 研究課題/領域番号 |
20K01511
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 拓殖大学 |
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研究代表者 |
茂木 創 拓殖大学, 国際学部, 教授 (10407661)
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| 研究分担者 |
丹羽 文生 拓殖大学, 政経学部, 教授 (40625828)
名越 健郎 拓殖大学, 付置研究所, 教授 (70638171)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 一帯一路 / ミクロ的アプローチ / 中国近隣中小国地域 / 爛尾楼 / 作用と反作用 / 政治経済学 / アジア経済 / 国際経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，中国を取り囲む近隣中小国地域の国民が，中国が推進する「一帯一路」構想について，どのように受け止めているのかを，定量・定性分析を用いて考察するものである。「一帯一路」構想は，国際公共財を供給するものとして歓迎される一方で，膨張する中国への脅威や反発も増加している。「一帯一路」構想がもたらす正の側面を「作用」面とするならば，それに対する負の側面である「反作用」面が近隣中小国地域で増加しつつある国際関係を踏まえ，「一帯一路」構想を各国の国民がどのように受け止め，将来の生活にどのような懸念を抱いているか，ミクロ的な視点から考察を行う。
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| 研究実績の概要 |
2020年4月以降、コロナ禍のため海外渡航が禁じられたため、海外調査が大幅に遅れたが、2022年2月にモンゴルにおける現地アンケート調査を行った。現在はそれに基づいた潜在的な問題点についての考察を行っている。分担研究者はもちろん、国内外の研究者と遠隔会議システムを利用してヒアリングや意見交換を行い、定性的な評価と課題について整理している。
2023年度は、研究代表者の茂木がカンボジアのシアヌークビルで、爛尾楼の調査を行ったほか、名越がベトナム、丹羽が台湾でヒアリング調査を行った。
爛尾楼はシアヌークビルだけに限っても，400棟以上存在するという。物件の中には，所有者が海外にいたりして連絡が取れないケース，投資家と開発業者の間で法的問題が発生しているケース，（適切な排水システムを設置していなかった等の）建設許可を取得していなかったケース（この場合は解体しかないが費用負担の所在が課題となる）などもあって，画一的な解決は難しい。
これまでの研究から、「一帯一路」構想が、マクロレベルにおいては国際公共財を供給するものとして歓迎される一方（一帯一路の「作用面」）で、膨張する中国への脅威や反発も増加している（一帯一路の「反作用面」）。
研究の遅れから研究期間をさらに1年延長し、これが認められた。この1年は、これまでの研究調査をもとに、成果をまとめるべく、引き続き「一帯一路」が生活にもたらす将来的な不安や課題などについて、近隣中小国地域の国民がどのように考えているか、潜在レベルでの定量・定性分析なども行い、近隣中小国地域が抱える「一帯一路」構想の現在と将来の姿を明らかにしようと試みたいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年4月以降、コロナ禍のため海外渡航が禁じられたため、海外調査ができない状況にあったが、2022年9月以降、モンゴル、ベトナム、カンボジアでの現地調査を行うことができた。しかし、分析についてはまだ途上にあり、研究期間の1年延長を申請している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年4月現在、国内の研究者からのヒアリングおよび、遠隔会議システムを利用した海外研究者との意見交換を行っている。
2023年にカンボジアでのヒアリング、海外研究機関への集計依頼を行い、そのデータをもとに定量的・定性的分析を行って研究成果に結び付けるべく努力している。
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