| 研究課題/領域番号 |
20K01525
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 福岡女子大学 |
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研究代表者 |
山根 健至 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (10522188)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | フィリピン / ミンダナオ紛争 / 平和構築 / セキュリティ・ガバナンス / 非国家主体 / フィリピン国軍 / ミンダナオ / セキュリティ・ガヴァナンス / 治安部門改革 / 安全保障 / ガヴァナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、セキュリティ・ガヴァナンスが平和構築との関連でどのように変容するのかをフィリピンの紛争を事例に明らかにすることを目的とする。フィリピンの紛争地域では、国家の統治が十分に及ばない地域で治安機構が能力不足を補うため非国家主体と協働するセキュリティ・ガヴァナンスが形成されてきた。他方で、現在は平和構築の局面を迎え、非国家主体の武装解除や国家の治安機構の再編といった国家の能力を向上させる取組みが進められている。本研究では、国家の能力向上に関わる平和構築活動の進展状況および進展に影響を与える要因を把握・検討し、それらがセキュリティ・ガヴァナンスをどのように変容させるのかを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、フィリピンにおける平和構築活動、なかでも国家主体(中央政府や国軍など)の能力の向上と非国家主体(武装勢力など)の能力の低下に関わる活動の進展状況および進展に影響を与える要因を把握・検討し、それらがセキュリティ・ガヴァナンスをどのように変容させるのかを明らかにすることを目的とする。現在は和平プロセスが進み、自治政府の発足やMILFの武装解除と社会への再統合、および治安機構の改革・再編という平和構築の局面を迎えている。なかでも紛争地域の一部を実効支配してきた非国家主体のMILFの武装解除や国家の治安機構の再編は、国家(中央政府や関連機関)の能力の相対的向上をもたらすため、セキュリティ・ガヴァナンスの変容と帰趨に影響する要因を内包することが仮定される。
紛争を解決に導く正常化プロセスの一環として、紛争後の治安維持を担う組織として「合同平和安全チーム」が設立されることになっており、政府は2019年に同チーム要員の選抜と訓練を開始したが、コロナ禍の影響もありこのプロセスは遅れている。
当該年度は、これまでに収集した資料やインターネットによって新たに収集した資料などを分析し、モロ・イスラーム解放戦線の動員解除および社会統合の進捗状況をまとめ、それを研究会で報告した。
また、フィリピンにおいて過去に実施されたモロ民族解放戦線や他の武装勢力の動員解除・社会統合の事例を取り上げた研究を検討し、問題点などを抽出することにより、現在進行している動員解除について示唆を得た。
加えて、他国（アジア諸国やアフリカ諸国）で実施された動員解除・社会統合を分析した先行研究や、そうした取り組みを理論的に検討した先行研究を渉猟し、本研究についての理論的視座を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題ではフィリピンでの現地調査が研究計画の主要部分を成すが、2020年度から2022年度までコロナ禍の影響で現地調査が十分にできなかったため、情報の収集が遅れている。また、現地における武装勢力の動員解除や社会統合の取り組みも、コロナ禍の影響でスケジュール通り進んでおらず、このことも研究の遅れに影響している。
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| 今後の研究の推進方策 |
夏季に現地調査を実施し、聞き取り調査や資料収集を行ったうえで、それらの情報とこれまで収集した情報を統合して、研究発表ないしは論文にまとめる予定である。
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