| 研究課題/領域番号 |
20K01535
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
佐道 明広 中京大学, 国際学部, 教授 (10303091)
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| 研究分担者 |
野添 文彬 沖縄国際大学, 法学部, 准教授 (00636540)
武田 知己 大東文化大学, 法学部, 教授 (20311897)
山本 章子 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (30837357)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 自衛隊 / 日米安保体制 / 防衛政策 / 沖縄問題 / 南西諸島防衛力強化 / 国民保護 / 統合運用 / 基地問題 / 南西諸島防衛 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
冷戦終了後、急速に進んだ日米安保協力が、自衛隊の配備や運用といった日本自体の防衛政策・態勢に与えた影響に関する研究。政策担当者の証言を中心とした政策情報収集と、自衛隊の新規配備が進む南西諸島方面での現地調査という実態面の両面から、日本自体の防衛政策・態勢変化の実態に迫ることを意図している。特に、今後の研究の基礎となる事実や資料の調査・収集を重視しており、「基礎的研究」と題しているように、この後、米国の政策の調査を含めた計画的・組織的研究を行うための、研究の基礎となる事実や資料の調査・資料収集を行う。日本の安全保障政策・態勢変化の全体像に関する研究を進めるための前提となるものである。
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| 研究成果の概要 |
自衛隊の新規配備が進む南西諸島方面での現地調査を実施し、自衛隊と現地自治体の関係における問題点などを把握した。とくに国民保護に関する計画策定の遅れは住民の不安を増幅させており、防衛体制の整備という点で大きな課題となっていることが明らかになった。
さらに、日米協力関係の具体的な進展が、現地住民の不安をさらに増大させており、それに対して政府は有効な対応を行っていないことも明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本周辺の安全保障環境は現在、急速に変化しつつある。日本の安全保障政策もそれに対応して大きく変化しつつある。冷戦終了後にようやく本格化したといえる学術的な安全保障研究も、変化する現実と政策に対応していく必要がある。現状は、理論や政策決定過程の研究が中心であるが、実際に南西諸島防衛力強化という政策目的のもと、施策が展開されており、その実態を調査することで現実の政策がどのように展開されているかを理解する一端となる。本研究は、変化しつつある日本の安全保障政策の実態について、その全貌を理解するための前提となる研究であった。
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