| 研究課題/領域番号 |
20K01541
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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研究代表者 |
久保田 徳仁 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (00545858)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 平和維持活動 / 犠牲者 / 報道 / データセット / 部隊司令官 / 国際連合 / 計量分析 / リーダーシップ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、①国連PKOにおいて犠牲者はどのように発生するか、②国連PKOにおける犠牲者が発生した際、国連および要員提供国はどのように報道するかの2点を明らかにすることである。
武装集団による攻撃パターンを分類することで、自国の兵士に対する攻撃について、どのような攻撃を受けるとどのように対応するかを明らかにすることができ、国際協力の強靭性について知見を得ることができる予定である。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①国連PKOにおいて犠牲者はどのように発生するか、②国連PKOにおける犠牲者が発生した際、国連および要員提供国はどのように報道するか（報道に犠牲の発生のしかたは影響するか）の2点を明らかにし、国際政治学及び比較政治学に寄与することである。
初年度の令和2年度は、PKO犠牲者データセットの整備及び犠牲者発生と「報道のもみ消し」に関連する自国出身の部隊司令官の任命についての計量分析を重点的に行った。PKO犠牲者データセットは、地理データの入力、1990年代への遡及入力を主眼としていたが、データの分類を再検討し、既存のデータを洗いなおすことを優先した。これを用いて計量分析を行った。司令官の任命とPKO犠牲者の分析としては、①母国出身の司令官任命に伴い、同一国出身の兵士が、車列攻撃で亡くなる割合が低下する、②母国出身の司令官任命に伴い、同一国出身の兵士について、死亡した（またはそういった資料が存在する）がその死亡について未報告・未報道という事例が多くなる、ということが確認された。
令和3年度はこの成果を論文にまとめ世界国際関係学会（International Studies Association）で発表を行なった。発表時のコメントを受けて犠牲者データ自体の早期の公表にも価値があると考え、データセットの紹介に関する論文執筆も行うことにした（現在も継続中）。
令和4年度、令和5年度は犠牲が出た際に国連や部隊派遣国がどのような報道を行うか、そして、犠牲のタイプによって報道の仕方にどのような違いが生まれるかに関して研究を行う予定であった。しかし、本研究で重要となる報道のデータセットに関してウェブスクレイピングが体制が十分整わず、十分な進捗がみられていない。最終年度を延長して進める予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の影響は減少したものの研究者本人が感染ししばらく活動ができなかった。加えて職場におけるインターネット環境が変わり、ウェブアクセスに支障が出る事態となっている。自動化を通じたスクレイピングが職場の環境で難しくなっており、研究体制整備の必要が出てきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
進捗が遅れており、1年間の研究の延長を申請した。当初の研究目的の達成はやや難しくなっており、現実的・具体的なものに修正する。研究最終年度となる令和6年度は、①令和3年度に学会報告した司令官の国籍と犠牲者の未報道に関する論文の完成を目指す。②PKOにおける犠牲者の分類関するデータセットの公表論文を執筆し、完成を目指す。
③ウェブスクレ―ピングを通じてPKOの犠牲者に関する国連、および部隊派遣国のそれぞれにおける報道データを収集し、簡単なテキスト分析を行う。以上の3点を主眼とする。
なお、司令官の効果に関する研究を世界国際関係学会（International Studies Association）の年次大会で発表したが、同じパネルでの発表者で、平和維持活動の要員による性的搾取の問題を取り上げた研究者がおり、司令官と報道の抑制に関する共同研究の可能性が浮かび上がっている。本研究プロジェクトの目的と密接な関係があることから、司令官の報道抑制（統制）能力についての研究を進めていくことを考えている。
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