研究課題/領域番号 |
20K01547
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
清水 崇 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (80323468)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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キーワード | 組織の経済学 / 戦略的情報伝達 / 発言 / 退出 / バイアス / 組織の同質性/異質性 / 組織の同質性 / モラル・ハザード |
研究開始時の研究の概要 |
現場で発生した問題や最前線で感じる将来の問題につながる予兆を組織の上層部に伝達することは組織を維持する上で重要である。その重要性にもかかわらず、多くの従業員はこうした「発言」行為に躊躇しているのが現状である。本研究では組織内における「発言」を現実の従業員が感じている困難性やコストを伴った形でモデル化し、そのメカニズムを明らかにする。そして、そのモデルを土台に、古典的な問題である「発言」と「退出」の関係性を理論的に整理しつつ、その他、どのような組織的意匠・装置が組織内の「発言」を促進するかについて理論的に明らかにする。
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研究成果の概要 |
組織における「発言」行為を促進するための組織的意匠や組織形態を理論的に明らかにした。より具体的には、「退出」オプションが「発言」を促進するか否かは「発言」の費用が事後的に回避可能か否かに大きく依存していることを明らかにした。また、従業員のバイアスの大きさが私的情報である場合、異なったバイアスの方向性を持つ従業員を組み合わせた異質的な組織よりも、全員が同じ方向のバイアスを持つ同質的な組織の方が、より効率的に「発言」を引き出すことが可能であることを明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現場で発生した問題や最前線で感じる将来の問題につながる予兆を組織の上層部に伝達することは組織を維持する上で重要である。その重要性にもかかわらず、多くの従業員はこうした「発言」行為に躊躇しているのが現状である。当該研究成果により、組織内における「発言」を促進するための組織的意匠や組織形態の理解が進んだ。このことは、組織の経済学における重要なテーマの理解が進んだだけでなく、現実の組織運営にも重要な示唆をもたらすと考えられる。
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