| 研究課題/領域番号 |
20K01548
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 関西大学 (2021-2023)
和歌山大学 (2020) |
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研究代表者 |
太田 勝憲 関西大学, 総合情報学部, 教授 (60403218)
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| 研究分担者 |
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際公共財 / 繰り返しゲーム / 国際環境協定 / 難民の第三国定住 / 国際協定 / 環境協定 / 気候変動に関する国際協定 / 環境 / 難民 / 気候変動 / 難民保護 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、権威の存在がなくても執行できるself-enforcing な国際協定を考察し、self-enforcingな国際協定の中で、何らかの意味で最適な負担の分け方や、交渉を経て実現する負担の分け方がどのような性質を満たすか分析する。
契約を明示的に書き、それを締結することが不可能な状態であっても、長期的関係を通じて協力関係が維持できる。そこで、self-enforcing な国際協定の考察方法として、本研究では繰り返しゲームを用いる。負担の分け方の問題は、国際公共財の総供給量を所与として、それをどのように国家間で分けるか（割り当てるか）という長期的関係をデザインする視点から考察する。
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| 研究成果の概要 |
国際公共財供給に関する国家間の協調について、繰り返しゲームを用いて研究を行なった。具体的には、国家の主権が尊重されるため、協定からの撤退がせいぜいできる懲罰のとき、協力の局面での負担の分け方に焦点を当て、排出削減に関する国際環境協定と難民の第三国定住に関する国際協調の２つのテーマについて論文を作成した。前者では、目標の排出削減量が与えられた時、もっとも協定が守られやすい、言い換えると、協力がself-enforcingになるための割引因子の下限を最小化する排出割り当てを導出した。後者の研究では、第三国定住を望む難民を全て救済する均衡に焦点を当て、交渉による合意可能な割り当てを考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際環境協定の研究では、先進国に有利なため政策現場で批判されることの多い負担の分け方であるgrandfatheringの一つの効能を示したことに社会的意義があると考える。また、Association of Environmental and Resource Economistsの学会誌に掲載されたことは、この研究の学術的意義を表している。
難民の第三国定住の研究は、動学ゲームを用いた研究が皆無であった。しかし、難民の第三国定住は日々継続的に続く問題であり、動学ゲームによる分析こそ求められていると考える。この問題を繰り返しゲームで分析した学術的、社会的意義は大きいと考える。
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