| 研究課題/領域番号 |
20K01561
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
祝迫 達郎 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40351316)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 経済成長 / R&D / 知的財産権保護 / 特許期間 / 技術移転 / 海外直接投資 / 関税 / 特許範囲 / 特許保護 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新技術・新製品のイノベーションを行う先進国と、直接投資などによって先進国の技術を利用する途上国で構成される2国動学的一般均衡モデルを構築し、イノベーション・技術移転、そして各国の経済成長・経済厚生がどのように決まるのかを理論的に解明する。構築したモデルを用いて、技術を生み出す先進国とその技術を利用する途上国2国間の関税上昇が先進国のイノベーションと途上国への技術移転にそれぞれどのような影響があるかを分析する。また昨今、途上国の知的財産権保護は強化され、先進国のイノベーションと途上国への技術移転に少なからず影響を与えていると推測される。これらの影響が関税によってどのように変化するのかも分析する。
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| 研究成果の概要 |
企業の研究開発（R&D）を通して生産性成長が内生的に決まる経済成長理論で、以下の２つの分析を行った。(1)先進国と途上国の輸入関税のイノベーションと直接投資、厚生への影響の分析。(2)異質な産業で構成されるマクロ経済でのR&D補助金と特許保護の最適な組合せの分析。
結果は以下のようになった。(1)先進国の関税はイノベーションも直接投資も阻害し先進国の厚生を下げるが、途上国の関税はイノベーションも直接投資も促進し途上国の厚生を上げる。(2)特許範囲は産業間でマークアップ率が一様になるように設定し、R&D補助金はR&Dの生産性への貢献度に合わせて各産業で設定すれば最適な状態が達成できる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
(1) 直接投資も含めてあらゆる効果を内生化した経済成長モデルで先進国と途上国の輸入関税が経済活動や経済厚生にどのような影響があるか分析する必要性はあったが、従来の研究では分析されてこなかった。本研究ではこれらを解析的に分析し、各国の関税の経済活動・厚生への影響を明らかにすることができた。
(2) R&Dは経済成長の重要な源泉なので各産業のR&D補助金と特許保護をどのようにすべきかは重要だが、従来の研究では産業間の差異を考慮していなかった。本研究では様々な特性が異なる産業で構成される経済成長モデルを構築し、解析的に最適な各産業のR&D補助金率と特許保護度合いを求めることができた。
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