| 研究課題/領域番号 |
20K01565
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
釜賀 浩平 上智大学, 経済学部, 教授 (00453978)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 社会的選択理論 / 人口倫理 / 公理的分析 / 厚生主義 / 選択関数 / 功利主義 / 充分主義 / 世代間衡平性 / 持続可能性 / 厚生経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口規模に影響を及ぼす経済政策の社会的に最適な選択を実現すべく，人口規模が内生的な経済環境を分析枠組みとして，望ましい諸条件を満たす社会的選択関数を理論的に明らかにする．本研究は可変人口の社会的選択の枠組みに位置づけられ，経済環境を明示的に扱い，最適な人口規模と資源配分を決定する社会的選択関数を分析する．分析の方法は，公理的分析であり，人口倫理学の議論を社会的選択関数が満たすべき条件として再定式化し，それら諸条件の他に効率性条件や初期賦存資源に関する単調性などを満たす社会的選択関数を明らかにする．これにより，人口倫理に関する主たる条件を全て満たす望ましい社会的選択関数を明らかにする．
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| 研究成果の概要 |
人口が可変である場合の社会状態の社会的評価および社会的選択を行う際に，将来時点の人々の人格が観察不可能な場合には，将来の人々の効用のみを情報的基礎として持ち要らざるを得ず，さらには，強匿名性と呼ばれる論理的に最も強い不偏性の公理に従わなければならないことが理論的に明らかにされた，また，強匿名性といくつかの補助的公理の下では，効率性の判定基準として，効用列の下極限以下の変化のみに感応的にならざるを得ないことも示された．これらの諸公理と両立する功利主義基準についても公理的特徴づけが与えられ，ラムゼーモデルに応用した際に最適経路を選出可能であることも示された．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口が可変である場合の社会的選択の文脈に，将来生まれる人々の人格の観察不可能性という観点を入れた分析を新たに行うことで，そうした場合の社会的評価および社会的選択が非常に強い不偏性を満たす形で行われなければいけないことを明らかにした．とりわけ，その含意として，将来世代の効用を評価する際には，効用列の下極限以下にのみ焦点を当てなけれならないことをいくつかの公理から理論的に明らかにしており，相対的に不遇な状態に置かれている将来世代に注目した世代間利害調整を行うことに理論的な基礎づけを与えている．
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