研究課題/領域番号 |
20K01578
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07020:経済学説および経済思想関連
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研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023) 大阪市立大学 (2020-2021) |
研究代表者 |
若森 みどり 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20347264)
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研究分担者 |
斉藤 尚 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (20612831)
橋本 努 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (40281779)
岩熊 典乃 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80825480)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | コモンズ / ウェルビーイング / 経済社会学 / 創造性 / ケア / 社会的共通資本 / 塩野谷祐一 / 玉野井芳郎 / コモニング / 自由 / ケアの倫理 / ポランニー / 宇沢弘文 / 宇沢博文 / カール・ポランニー / オストロム |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「コモンズは市場経済にとって代わりうるか」という根本的な問いを経済思想の土俵で考察する、おそらく最初の試みである。本研究では、オストロムやボリエのコモンズ論、宇沢の社会的共通資本、ポランニー研究を交差させて検討し、3つの課題に取り組んでいく:①ポランニーや宇沢の経済思想の中核にある自由論や制度主義の思想を、コモンズ論に取り入れ、コモンズ論を思想的、政策的、制度論的に発展させる ②アメリカのデューイ的リベラリズムの思想と制度主義の考え方を内包する、宇沢の社会的共通資本の思想の現代的意義を明らかにする ③「経済を社会に埋め込む」というポランニーの命題に、最新のコモンズ論を取り入れる。
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研究実績の概要 |
コモンズに関する基本的な国際研究や文献の動向などを共同研究を踏まえた、共同研究の成果報告を行った。とりわけ、コモンズと福祉(ウェルビーイング)に関するテーマに先駆的に取り組んでいた、日本の経済思想家たちを再発見し照明を当てた研究を若手/国内外に積極的に発信すべく、前進させることができた。今年度は国内学会での報告をまずは重点的に行った。 一昨年、昨年度から継続して、研究分担者および代表者だけでなく、テーマに関わりのある若手研究者/女性研究者に共同研究に積極的に参加してもらうことで、研究プロジェクトは実り豊かなものとなってきている。なお、1名の研究分担者の追加を行った。 国内での成果報告としては、第1に、経済社会学会 第59回全国大会 同志社大学 今出川キャンパス 至誠館 )にて、“Round Table Discussion: The Commons and Japanese Socio-Economic Thought”を企画し、1名の研究分担者と若手研究者1名、女性研究者3名(うち1名は新たに研究分担者として追加)が、各自、報告を行った(2023年9月2日 土曜日 10:30-12:20 第2に、経済学史学会 第87回大会(専修大学、ハイブリット開催、2023年5月20日(土)13:50-16:00)で研究分担者の著書 Liberalism and the Philosophy of Economicsを軸にしたセッション「自由主義と経済哲学」を企画・エントリーし、研究代表者と研究分担者1名の二人、およびハイエク研究者の吉野裕介関西大学経済学部准教授の3名が各自、報告を行った。 第3に、2023年度9月18日の第2回法哲学・社会哲学国際学会(IVRJ)でのセッション「20世紀後半の日本におけるコモンズ思想の発展」を企画・エントリー(斉藤尚)し、報告を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍で国内外の出張が大きく制限され、オンライン化が進んだ数年間と時期的には軌を一にした本研究プロジェクトは、当初の研究計画は想定外の変更や方向性の転換を余儀なくされた。そのため、メールやZoomなどで何度も検討を重ねて望ましい共同研究の形や方向性を訂正し決定してきた。 2023年度は対面とZoom双方を組み合わせて、各自の事情に相応しい形で研究プロジェクトを担うことができた。このテーマにかかわりの深い研究協力者(神野照敏釧路公立大学教授によるヴェブレンと宇沢弘文に関する報告、一昨年から継続して共同研究に参加してもらっている根本志保子日本大学教授、岩熊典乃大阪公立大学准教授、小田和正福島大学行政政策学類准教授や大学院生などの若手研究者の研究会への参加とテーマの現代性を模索するとともに、研究成果としては国内外の学会に参加することで、2024年度に向けた英文論集の核心になる内容の研究テーマの執筆構想が進めることができている。
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今後の研究の推進方策 |
最終年度である2024年度は、研究分担者と研究協力者とともに二つの国際学会――7月に法哲学・社会哲学国際学会(IVR、韓国、ソウル開催))および9月にオーストラリア経済学史学会と日本経済学史学会(HETSA-JSHET)合同カンファレンスへの、セッションのエントリー準備を各々進め(5月初旬でともに受理)ている。 今年度は、研究プロジェクトのメンバー各自が、それぞれ研究を深めてきた日本の経済思想家に関する英語論文を完成に向けて、本研究プロジェクトの成果報告を行いながら進めていく予定である。
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