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金融化とネオ・リベラリズムの関係の理論的・政策的・思想的研究

研究課題

研究課題/領域番号 20K01584
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07020:経済学説および経済思想関連
研究機関大月短期大学

研究代表者

内藤 敦之  大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (40461868)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワードネオ・リベラリズム / ポスト・ケインジアン / フーコー / シカゴ学派 / オルド自由主義 / 金融政策 / MMT / 認知資本主義 / 生政治の誕生 / 内生的貨幣供給理論 / マクロ経済レジーム / 金融化 / 現代貨幣理論
研究開始時の研究の概要

本研究は金融化とネオ・リベラリズムの関係を理論、政策、経済思想史的から総合的に検討し、特にマクロ経済レジームにおけるネオ・リベラリズム政策の位置付けを明確化を目的とする。具体的な目標は、第一にネオ・リベラリズムという現象を政策面を中心に明らかにする。第二に金融化の進展するレジームとしての金融主導型レジームにおけるネオ・リベラリズム政策の役割を分析する。第三にポスト・ケインジアンの貨幣・金融アプローチの視点から近年の金融政策との関係及び、対抗しうる政策としての反緊縮政策の理論的根拠について検討する。第四に経済思想的な視点からフーコーのネオ・リベラリズム論を参照しつつ、位置付けを明らかにする。

研究実績の概要

今年度は昨年度に引き続き、第一に、『生政治の誕生』におけるフーコーのネオ・リベラリズム分析に関して、その特徴を明らかにするだけでなく、経済思想史における意義を検討した。また、そこで取り上げられているオルド自由主義やシカゴ学派に関する文献、フーコーの影響を受けた文献のサーベイも行い、ネオ・リベラリズムの理論的内容について考察した。第二に、ネオ・リベラリズムを分析するマクロ的枠組としての認知資本主義に関してさらに検討を加え、日本経済に関して適用し、近年の日本経済の分析を行った。第三に、ネオ・リベラリズムにおける金融化と金融政策に関連して、非伝統的金融政策までを対象としてポスト・ケインジアンの議論を中心に主流派金融政策論の批判と近年の量的緩和政策などについて検討した。第四に、ネオ・リベラリズム的な金融政策自体の評価とその歴史的起源についても検討した。具体的には金本位制の時代からの金融システム及び金融政策に関する文献を検討し、シカゴ学派の金融政策論の位置付けを分析した。成果としては、第一に、「『生政治の誕生』におけるネオ・リベラリズム分析-経済思想史的視点からの考察」という論文を執筆し、2024年5月に刊行予定である。第二に、信用理論研究学会での2022年度のシンポジウムの報告内容を「現代貨幣理論の展開」という題で発表した。第三に、Studies in the History of Monetary Theory: Controversies and Clarifications(D. Glasner, 2021)の書評を執筆し、2024年7月刊行予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

ネオ・リベラリズムに関するフーコーの分析の意義に関する論文は刊行予定となり、本研究課題の一つの目的に関してはある程度達成している。その他の点に関しても、概ね順調に進展している。

今後の研究の推進方策

今年度は最終年度として、これまでの研究を踏まえた上で一定の枠組の構築を行う予定である。具体的には、第一に、ネオ・リベラリズムの思想的な背景に関してさらに検討する。フーコーの『生政治の誕生』における分析とその経済思想史上の意義を踏まえた上で、ネオ・リベラリズムの思想的起源と展開についてサーベイを進め、分析を行う。オルド自由主義だけでなく、新古典派におけるネオ・リベラリズムであるシカゴ学派やオーストリー学派に関しても検討する。特にネオ・リベラリズムの起源に関してウォルター・リップマン・コロキアムやモンペルラン協会の第一回の会合に関して分析を行い、その意義を考察する論文を執筆する予定である。第二に、ネオ・リベラリズムと金融化の関係を分析するために、金融主導型のマクロレジームである認知資本主義論を中心に検討を行う。既にその概要と日本経済への適用可能性に関してはある程度考察したので、より深く検討を行い、日本における特徴に関しても分析していく。第三に、金融化とネオ・リベラリズムの関係を金融政策との関係で分析する。この点に関してはポスト・ケインジアンの文献を参考に既にある程度サーベイを行ったので、さらに検討を加える。また、これまでの検討はインフレーション目標政策などの伝統的な金融政策を中心としていたが、非伝統的な金融政策を含め、批判的検討を行うとともに、マクロレジームにおけるその位置付けに関しても考察する。特にポスト・ケインジアンの視点を中心とした非伝統的金融政策までの批判的検討をテーマとした論文も執筆する予定である。第四に、ネオ・リベラリズム的金融政策の代表であるシカゴ学派的な政策ルール論に関して、その起源と意義を分析する。さらにオルド自由の政策ルール的名面及び、緊縮政策に関しても考察を加える。

報告書

(4件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 研究成果

    (9件)

すべて 2023 2022 2021 2020

すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (4件) (うち招待講演 2件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 現代貨幣理論の展開:内生的貨幣供給理論からの検討2023

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 雑誌名

      信用理論研究

      巻: 40 ページ: 21-34

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 『生政治の誕生』におけるネオ・リベラリズムの起源2023

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 雑誌名

      大月短大論集

      巻: 第54号 ページ: 23-57

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] コロナ禍の日本経済:ポスト・ケインジアンの視点からのマクロ経済分析2022

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 雑誌名

      季刊経済理論

      巻: 第59巻第1号 ページ: 4-13

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Nominality of Money: Theory of Credit Money and Chartalism2020

    • 著者名/発表者名
      Atsushi Naito
    • 雑誌名

      Review of Keynesian Studies

      巻: 2 ページ: 122-147

    • NAID

      130008029593

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] ポスト・ケインジアンの金融政策論-インフレーション目標政策から非伝統的金融政策ま での評価2023

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 学会等名
      第27回進化経済学会大会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 現代貨幣理論の展開2022

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 学会等名
      信用理論研究学会2022年度春季大会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] コロナ禍の日本経済-ポスト・ケインジアンの視点からのマクロ経済分析2021

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 学会等名
      経済理論学会第69回大会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 貨幣の名目性:表券主義の貨幣理論2020

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 学会等名
      進化経済学会第24回大会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [図書] MMTは何が間違いなのか?2020

    • 著者名/発表者名
      ジェラルド・A・エプシュタイン、徳永 潤二、内藤 敦之、小倉 将志郎
    • 総ページ数
      260
    • 出版者
      東洋経済新報社
    • ISBN
      9784492654927
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-12-25  

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