| 研究課題/領域番号 |
20K01585
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07030:経済統計関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
今井 晋 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (10796494)
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| 研究分担者 |
鈴木 広人 城西国際大学, 経営情報学部, 准教授 (10434375)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 費用データ / 需要関数 / 費用関数 / 操作変数 / 寡占市場 / 需要関数の推定 / 費用関数の推定 / 構造推定 / 費用のデータ / 市場規模 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では製品差別化された企業の需要関数と生産関数の新しい推定方法を開発する。従来の研究では、その場合に操作変数の仮定と呼ばれる、需要ショックとそれ以外の幾つかの変数が無相関であるという強い仮定が必要であった。近年、研究代表者はそのような強い仮定が必要とされない推定法を寡占企業の推定に関して提唱したが、その推定法では、市場規模の同時推定が必要であった。本研究では、需要関数と生産関数の一部のパラメータの推定に関しては、操作変数の仮定も市場規模の同時推定も不必要であるような推定方法を開発する。
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| 研究成果の概要 |
経済学者が価格と消費者の購買量との関係を調査するとき、どうしてもそれが正の関係になったり、負の関係ではあるが、価格が上昇したときの消費者の購買量の低下が小さすぎる結果が得られることが多い。正の関係が推定されてしまう理由は、多くの製品差別化された市場において、人気ブランドがより高い価格を設定していることにある。それがある製品の価格と購買量の関係とは異なることは、だからといって不人気ブランドが価格を上げても、購買量は上がらないことから理解できる。本研究は、そのような推定の際の問題を企業の費用データを用いることによって、できるだけ恣意性のないような形で解決する手法を開発した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
寡占企業の需要関数、費用関数の推定は、その産業の競争状態を計測するために必要であり、よって、健全な競争の促進を目指す産業政策にとっては不可欠であるが、従来の研究では、そのような推定作業は、操作変数に決定的に依存してきた。しかし、多くの場合、その操作変数の妥当性を実証的に保証することは困難である。本研究では、従来別々に推定されてきた需要関数と費用関数を費用のデータを用いて同時に推定をした場合、需要関数の価格係数、費用関数の産出量の係数は、操作変数を用いることなく識別・推定可能であることを理論的に、そしてモンテ・カルロ実験を通じて数値的に示し、また市場規模に関するデータも不要であることを示した。
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