| 研究課題/領域番号 |
20K01596
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07030:経済統計関連
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
宮川 幸三 立正大学, 経済学部, 教授 (00317281)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 供給・使用表（SUT） / 経済センサス活動調査 / デジタルエコノミー / 商業サービス / 産業連関表 / 商業統計調査 / 供給・使用表 / 生産物分類 / 経済センサス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、商業サービスに関する「産業分類・生産物分類の適用」、「企業や事業所といった統計単位のあり方」、「電子商取引の取り扱い」という3つのトピックに焦点を当て、「経済センサス－活動調査」をはじめとする一次統計データを用いた分析を通じて、SUTにおける商業活動の適切な表章形式や推計手法を探る。
またSUTや産業連関表を用いた分析を通じて、現代の複雑化・多様化した流通形態に基づく商業活動が、マクロ経済に与えるインパクトの大きさを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、供給・使用表における商業サービスの適切な表章形式や推計手法について、産業分類および生産物分類や一次統計における調査単位の視点から検討することである。2023年度は、①産業分類および生産物分類に関する研究、②商業マージンマトリックスの分析、③疑似ミクロデータ作成、の3点について研究を行った。
①としては、商業部門の産業分類における部門統合の必要性や、生産物分類において財部門と商業部門の整合性を保つことの重要性を明らかにし、これらの研究成果をまとめて論文として公表した。またここでの成果の一部は、研究代表者の宮川が構成員として参加した産業分類改定研究会および生産物分類策定研究会（いずれも総務省政策統括官（統計基準担当）主催）での議論を通じて、2024年4月より施行された「日本標準産業分類（第14回改定）」および日本で初めての生産物分類である「生産物分類（2024年設定）」における商業関連の部門にも反映されている。
②に関しては、我が国の産業連関表に付随して推計されている商業マージンマトリックスの推計手法に関する調査やマージンマトリックスの分析により、2011年時点で大幅に拡大した商業マージン額の過小推計バイアスが2015年では改善したものの、いまだにバイアスが存在していることなどを明らかにし、論文として公表した。
③としては、SUTおよび商業マージンマトリックスの推計手法開発に用いるための卸売業・小売業の疑似ミクロデータ作成に取り組んだ。具体的には、「平成28年経済センサス-活動調査」の個票データを用いて商業企業における商品販売額とマージン額の関係を表す関数を推定し、その推定結果を用いて商品販売額擬似ミクロデータからマージン額擬似ミクロデータの作成を試み、その結果を論文として公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では、2023年度が研究期間の最終年度となるはずであった。2023年度のみでいえば順調に研究を進めることができ、十分な成果をあげることができたといえる。しかし研究期間の初年度である2020年度、および2021年度に新型コロナウィルスの影響によって生じた研究の遅れを完全に取り戻すには至らず、現時点では当初計画していた研究内容を完了することができていない。そこで研究期間を1年延長したため、本研究課題全体の進捗状況としては「やや遅れている。」という判断を下した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、これまでに行ってきた商業部門に関する産業分類・生産物分類の検討結果や、商業マージンマトリックスに関する分析結果等について、論文として公表する予定である。加えて、2024年6月には最新の産業連関表である2020年表が公表される予定である。研究期間を1年延長したことにより、本研究においてもこの2020年産業連関表およびそれに付随する商業マージンデータを用いることが可能になった。この2020年表は、サービス分野のみSUT形式で推計され、その他の分野は従来の産業連関表形式で作成されたハイブリッド方式の表であり、この表の商業部門の推計結果を詳細に分析することは、本研究の目的である基準年SUTにおける商業部門の推計手法開発にとって有用である。そこでこれらのデータについても分析することにより、現時点での商業部門推計の問題点を明らかにするとともに、2025年基準年SUTの推計に向けて望ましい推計手法を検討することを計画している。
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