| 研究課題/領域番号 |
20K01602
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
太田 充 筑波大学, システム情報系, 准教授 (10176901)
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| 研究分担者 |
牛島 光一 筑波大学, システム情報系, 助教 (80707901)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 低排出ゾーン規制 / 規制の効率性の計測 / ディーゼル車の排出ガス / 大気汚染 / 移動排出源 / 環境政策 / 東京都環境確保条例 / 粒子状物質排出基準 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、平成15年10月施行の東京都環境確保条例で定める粒子状物質排出基準によって設定された、世界最大の低排出ゾーン規制による、大気環境の改善と住民が評価したその経済的価値の大きさを測定するものである。政策によって、大都市圏における主な移動排出源である自動車からの排出ガスを減少させ、健康被害や労働生産性の低下などを通じた莫大な経済的損失を減少させた場合に都市の純便益がどれだけ改善されるかを測定する。同時に、政策に必要な費用も勘案し、都市における環境リスクの軽減政策の総合的な経済効果を計測し、より良い環境政策を策定するための指針を提供できることが期待される。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、平成15年10月施行の東京都環境確保条例で定める粒子状物質排出基準によって設定された、世界最大の低排出ゾーン規制による、大気環境の改善と住民が評価したその経済的価値の大きさを測定するものである。政策によって、大都市圏における主な移動排出源である自動車からの排出ガスを減少させ、健康被害や労働生産性の低下などを通じた莫大な経済的損失を減少させた場合に都市の純便益がどれだけ改善されるかを測定する。同時に、政策に必要な費用も勘案し、都市における環境リスクの軽減政策の総合的な経済効果を計測し、より良い環境政策を策定するための指針を提供できることが期待される。ディーゼル車の排出ガスに含まれており、かつ、我々が大気観測所の調査データとして利用できる6種類の物質(SPM、NOX、二酸化窒素NO2、一酸化炭素CO、二酸化硫黄SO2、全炭化水素THC)の1991年から2010年までのデータの収集を行った。その結果、期待通りに、SPM、NOX、NO2の3種類は東京LEZ (2003年)以降に減少する傾向が観察され、CO、SO2、THCの3種類は異なる傾向が確認された。この推定における識別の仮定は、ディーゼル車の交通量からの効果と相関する時間依存な除外変数が存在しないことを利用している。また、それぞれの大気汚染物質に対するイベント研究グラフ(Event study graphs)を描き、少なくとも東京LEZの施行前には、そのような除外変数がないことを確認した。これにより、差分の差分法分析(Difference-in-Differences, DID分析）が要求するコモントレンドの仮定の妥当性を確認した。東京LEZの効果は、2010年に向けて年々強くなると観測され、また、SO2は原油精製における脱硫技術の向上で2000年以前に段階的に改善が起きていることが確認された。また、1997年のディーゼル車排出ガスの検査基準の見直しが、いくつかの大気汚染物質に影響を与えていることも確認できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初予定していた分析はすでに実行できた。また、政策に関する考察を行うにあたって、多くの分析が目論見通りの結果となり、さらにどのような分析が必要かについての見通しがついたことは現状、最も大きな成果である。ただ、当初予定していた、学会での研究発表、成果のジャーナルへの登載は大幅に遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の中心は、ヘドニックアプローチ分析によって、大気汚染改善による地価上昇をさらに詳細に検討することである。さらに、本研究が対象とする政策には多くの費用がかかると予想されるため、それらを考慮した、費用対便益を明らかにすることと、従来の研究と費用対疫学的便益の結果と比較する。これらの結果、都市における環境リスクの軽減政策の総合的な経済効果を計測し、より良い環境政策を策定するための指針を提供できることが期待される。また、遅れてしまっている、学会での研究発表、成果のジャーナルへの登載が、研究への外部の評価をフィードバックさせるために必要である。
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