研究課題/領域番号 |
20K01610
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 会津大学 |
研究代表者 |
小暮 克夫 会津大学, コンピュータ理工学部, 上級准教授 (00610057)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 経済発展 / 紛争 / 難民 / 人的資本 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、歴史的・社会的文脈を踏まえて、紛争が経済成果・経済発展に与える長期的影響を検討する。具体的には、カンボジア紛争(1970年~1998年)、特に、急進的な社会制度の変革が行われたポル・ポト政権(1975年~1979年)に着目し、紛争下における制度・社会構造の生成・持続性・変化とその影響をミクロレベル(個人・企業)とセミマクロレベル(地域)の分析を通じて検討する。制度的惨事の異なる経験をした個人とその構成員から成る社会を注意深く多角的に検討することで、紛争下とその後の人間行動と社会・経済変化の過程を根底から決定づける力を明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、カンボジア紛争(1970年~1998年)を研究対象として、歴史的・社会的文脈を踏まえて、紛争が経済成果・経済発展に与える長期的影響を多角的に検討することである。2022年度は、本プロジェクトの3年目にあたり、主として、以下の研究活動を行った。
(1)「難民の社会経済的帰結」に関する研究を継続した。関連分野の研究者から得たコメントを踏まえて、強制退去が帰還難民の労働市場アウトカムに与えた負の影響について、メカニズムの検討をさらに行い、ディスカッションペーパーとして研究成果を取りまとめて([1]"Cambodian Refugees")、査読付き国際学術雑誌へ投稿した。 (2)これまで実施してきた「親子分離の長期的影響」に関して、研究対象を幼年期から青年期まで広げて、カンボジア紛争期における歴史的自然実験を通じた「極度の剥奪(生活環境の急激な悪化)の長期的影響」について包括的に検討した。そして、それらの研究結果を論文にまとめた([2]"Long-Term Impacts of Extreme Deprivation in Infancy, Childhood, and Adolescence")。論文[2]は、来年度、2つの査読付き国際会議(国際計量経済学学会―アジア例会・オーストラリア例会)等で成果報告を行うことを予定している。 (3)「軍事介入の長期的影響」に関する研究を行った。ベトナム戦争時(1960年~1975年)の米軍による空爆が与えた長期的影響を検証するため、人口センサスデータ、各種歴史統計の整備を進めながら、子供の教育に与えた長期的影響を定量的に検討した。 (4)現地カウンターパートと連携しながら、一部遅れが生じていたデータの収集作業・整備を継続した。また、既に査読付き国際学術雑誌に投稿中の論文について、編集長と査読者から得たコメントを踏まえて改訂・再投稿作業を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現地カウンターパートと連携しながら、分析に必要な統計データが概ね計画通り入手できている点が挙げられる。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、国内外の移動が制限された中で発生した旅費等の未使用額をリサーチアシスタントの雇用・謝金に充てるなど、柔軟に対応しながら、作業を効果的に進めることができた点も挙げられる。
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今後の研究の推進方策 |
引き続き、当初の研究計画に基づいて、研究活動を進めていく。2022年度の研究活動・成果を踏まえて、特に、「極度の剥奪の長期的影響」に関する研究を進めていく。また、一部遅れが生じているデータの収集作業を継続しながら、他の研究テーマについても随時取り組んでいく。
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