研究課題/領域番号 |
20K01611
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
研究機関 | 群馬県立女子大学 |
研究代表者 |
布田 朝子 群馬県立女子大学, 国際コミュニケーション学部, 准教授 (40533815)
|
研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
キーワード | 金融包摂 / ミャンマー / 貧困削減 / 最貧困層 / 国際協力 / 開発経済学 / マイクロファイナンス / 信用 / 保険 / 預金 / リスク |
研究開始時の研究の概要 |
効率性と公平性の観点から、全ての人々の金融アクセスを実現し金融包摂(financial inclusion)を達成することが望ましい一方、既存の貧困層向け金融プログラムでは最貧困層(the poorest of the poor)が取り残されることが指摘されている。そこで本研究は、第一に、リスク脆弱的な最貧困層に対し金融分野でどのような政策介入が望ましいのかを明らかにする。その際、デジタル化と未発達な金融市場に適した法規制が不可欠となることから、本研究では第二に、途上国における金融発展と安定化、および金融包摂の実現のためにどのような法規制が望ましいのかを明らかにする。
|
研究実績の概要 |
本研究の2022年度における研究成果の具体的内容や意義、重要性等は、主に以下の2点である。 第一に、後述の通り海外渡航による資料・データ収集が困難だった一方で、海外渡航を要せずに入手可能な資料・データとして、具体的には、経済政策や開発計画、法制度改正などに関連する様々な文献資料や国際開発機関の二次的データなどを用いて、分析を深く進めることができた。研究発表や論文作成の準備を順調に進められた。これらの研究は、諸制度が未整備の途上国における最貧困層の生活改善や金融包摂に資するために、政策や制度、さらには開発援助の関わり方を明らかにするものである。これは、本研究の2つの主な目的のうち、貧困削減や金融包摂に資する諸制度のあり方を解明する目的に沿った、主たる研究として位置づけられる。次年度は、発表の機会を積極的に設けて、論文の完成も目指す予定である。 第二に、調査予定国の感染症拡大状況や、政情不安からの治安悪化を踏まえて、海外渡航が困難であることから、現地調査の実施は見送らざるを得なかったものの、ミャンマーに関する比較的規模の大きな複数の二次的データを入手することができた。それらのデータに基づき、同国の貧困状況や政策動向、法制度の整備状況などを整理する作業を行った。貧困削減に資する知見を見出すための有益な情報が整理された。これらの研究活動は、世帯レベルなどのミクロデータから最貧困層支援のあり方の解明に資するものであり、本研究のもう一つの目的に沿ったものである。さらに次年度は、調査協力先などを広げて確実に実施する体制を整える予定である。すでに候補先があるため、最終的な調整と実施を進める予定である。今後は、これらの資料・データの分析から、研究発表や論文作成を進める。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度はCOVID-19の世界的な感染拡大に対し、ひきつづきある程度の注意を要する状態が続いた。特に、研究対象となる後発開発途上国においては、予防接種の普及が著しく遅れ、医療面もインフラや制度の未整備、未熟な技術などから渡航が困難な状況であった。また、本研究の計画段階で渡航予定だったミャンマーについては、ひきつづき政治情勢が不安定で治安の悪化がつづいたため、現地の協力者や他の研究者などから詳細な情報収集を続けた結果、同国への渡航を見送る判断をせざるを得なかった。 その一方で、海外渡航を必要としない資料・データなどの収集は着実に進めることができ、学会発表準備や論文執筆準備を順調に遂行することができた。
|
今後の研究の推進方策 |
本研究の初年度である2020年度にCOVID-19の世界的感染拡大が生じて、国際的研究活動の実施が困難だった。それ伴い本研究は、昨年度(2021年度)や一昨年度(2020年度)にすでに計画の通り、研究期間を順延する計画で進めている。本研究の今後の推進方策は、主に以下のように行うこととする。 第一に、海外渡航を要しない資料・データに基づく研究については、現在も順調に進めているため、ひきつづき国内外で研究発表の機会を積極的に設けて研究論文の完成を目指す。次年度には、国際学会での発表がすでに決定している。 第二に、現地調査を要する資料・データに基づく研究については、調査協力先などを広げて確実に実施する体制を整える予定である。すでに候補先があるため、最終的な調整と実施を進めていく。また、それらの資料・データの整理・分析を行い、研究発表や論文作成を進める。
|