| 研究課題/領域番号 |
20K01611
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 群馬県立女子大学 |
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研究代表者 |
布田 朝子 群馬県立女子大学, 国際コミュニケーション学部, 准教授 (40533815)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 金融包摂 / ミャンマー / 東南アジア / 社会福祉 / 国際協力 / 貧困削減 / 最貧困層 / 開発経済学 / マイクロファイナンス / 信用 / 保険 / 預金 / リスク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
効率性と公平性の観点から、全ての人々の金融アクセスを実現し金融包摂（financial inclusion）を達成することが望ましい一方、既存の貧困層向け金融プログラムでは最貧困層（the poorest of the poor）が取り残されることが指摘されている。そこで本研究は、第一に、リスク脆弱的な最貧困層に対し金融分野でどのような政策介入が望ましいのかを明らかにする。その際、デジタル化と未発達な金融市場に適した法規制が不可欠となることから、本研究では第二に、途上国における金融発展と安定化、および金融包摂の実現のためにどのような法規制が望ましいのかを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の2023年度における研究成果の具体的内容や意義、重要性等は、主に以下の２点である。
第一に、海外渡航をして現地調査を実施し、事例研究のためのデータ収集を行うことができた。研究計画当初の調査予定国であったミャンマーは、政情不安からの治安悪化で渡航困難であり調査実施を見送らざるを得なかったが、主に実行可能性の観点から新たな現地調査先としてマレーシアを選定した。2023年度後半にかけて事前に綿密な協力体制の構築等を行った結果、実際に円滑に現地調査を進めることができた。これらの研究活動は、本研究の2つの目的のうち、第一の目的に沿ったものであり、世帯レベルなどのミクロデータから従来の援助や政策から取り残された人々（最貧困層など）への支援のあり方の解明に資するものである。さらに次年度は、調査協力先などを広げて確実な実施体制を整える予定である。すでに候補先があるため、最終的な調整と実施を進める予定である。また、これらの資料・データの分析から、研究発表や論文作成を進める。
第二に、ミャンマーに関する資料や統計データ等に基づき、同国の経済状況や政策動向、法制度の整備状況などから重要な論点を整理し、研究論文の作成を進めることができた。経済政策や開発計画、法制度改正などに関連する様々な文献資料や国際開発機関の二次的データなどを用いて分析を深め、同国の経済開発に資する知見を見出すための有益な情報が整理された。これは本研究の２つの目的のうち、貧困削減や金融包摂に資する諸制度のあり方を解明する目的に沿った研究として位置づけられる。今後は、論文の執筆を進める。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の初年度（2020年度）に世界的感染症流行のため海外渡航が不可能であったこと、および、本研究の計画段階で渡航予定だったミャンマーで政情不安定がつづき治安悪化のため渡航を見送る判断をせざるを得なかったことから、研究は順延して実施している。その一方で、マレーシアでの事例研究を新たに計画し実施するなど、研究進行の遅れを取り戻すこともできている。また、ミャンマーについても資料・データなどの収集は着実に進めることができ、論文執筆を順調に遂行することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究初年度である2020年度にCOVID-19の世界的感染拡大が生じ、国際的研究活動の実施が困難だった。それに伴い本研究は、研究２年目以降すでに計画の通り、研究期間を順延する計画で進めている。本研究の今後の推進方策は、主に以下の通りである。
第一に、現地調査を要する資料・データに基づく研究については、ひきつづき協力先等と調整しながら確実に実行する。また、それらの資料・データの整理・分析を行い、研究発表や論文作成を進める。第二に、海外渡航を要しない資料・データに基づく研究については、ひきつづき国内外で研究発表の機会を積極的に設けて研究論文を完成させる。
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