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一般寡占均衡下における貿易、環境及び雇用の政策分析

研究課題

研究課題/領域番号 20K01614
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07040:経済政策関連
研究機関奈良県立大学

研究代表者

斉藤 宗之  奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (00547250)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
キーワードinternational trade / the environment / imperfect competition / pollution emission / 国際貿易 / 環境 / 雇用
研究開始時の研究の概要

本研究では、貿易自由化と環境政策、雇用の関係に注目する。現在、地球温暖化などを防ぐための環境税の導入は、雇用に対してマイナスの影響を与えるのではないかとの懸念がある。また、一方では、他国と比較して過度に厳しい環境政策は自国産業の国際競争力の低下につながるとの懸念がある。このような、一見すると、雇用と環境の間にトレード・オフの関係があり、雇用に配慮した環境政策の在り方、環境に配慮した雇用政策が求められている。そこで、寡占競争下における環境政策や貿易政策が雇用や環境にどのような影響を与えるのかを明らかにしたい。

研究実績の概要

令和4年度は、前年に引き続き福井県立大学の杉山泰之先生との共同で著している、"Non-traded Goods, Trade Liberalization and the Environment"の完成し、英文投稿を目指して進めてきた。本論文は、排出税、貿易自由化(貿易コストの低下)の効果等を一般寡占均衡における国際貿易モデルを構築し、検討した。これは、以前より取り組んでいた論文、"North-South Trade and the Environment in General Oligopolistic Competition"の研究の延長に位置づけられる。また、一般均衡下における貿易モデル、もしくは部分均衡下における不完全競争の貿易モデルにおいて、環境問題と貿易に関する理論モデル分析は多数あるが、一般均衡下における寡占競争モデルにおいて環境と貿易をに関する分析は多くないという意味で重要と考えられる。
今年度の論文では、Dornbusch, Fischer and Samuelson(1977)型の連続財のモデルに各部門が寡占競争である状況をモデル化したNeary(2016)の一般寡占競争モデルをベースに、生産サイドから汚染排出なされている状況をモデル化した。そこでは、各部門の単位排出量を一定と仮定し、各国はその寡占競争産業が貿易財と非貿易財に分かれている状況を想定し、対称的な二国間での貿易モデルにおいて、排出税と貿易自由化の効果を検討した。現在のところ、得られた結果としては、貿易のコストの低下により労働者の賃金率は引きあがり、排出税を厳しくすると、労働者の賃金率は低下するとの結果を得ている。また、貿易のコストの低下は、貿易財産業の生産拡大をもたらす点で、内延的拡大をもたらすが、一方で産業全体における貿易財産業の比率の拡大、つまり、貿易の外延的拡大による
賃金への効果は、不明瞭であった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

本研究では、貿易、環境に関する問題のうち、貿易自由化と環境政策、雇用の関係に注目し、寡占競争下における環境政策や貿易政策が雇用、特に労働者の賃金等にどのような影響を与えるのか、また、環境改善と雇用を維持するために、どのような政策介入が妥当なのかを明らかにすることが目的である。
当初予定では、今までの研究課題に関する論文2本の海外投稿を実施することを目指していたが、昨年度は学務の状況、学会の全国大会の準備、親の介護・死去から、思うように研究が進まず大幅に遅れている。

今後の研究の推進方策

今年度の前半中に、今までに著した3本の論文の英文校閲、論文投稿を行う予定である。また、当初予定である、Copeland and Taylor(1995)の記念碑的論文をベースに、各部門が寡占競争市場であるモデルを構築し、人的資源ストックが似通った国同士での貿易取引が開始されると、各国での、あるいは世界全体での汚染排出量への影響等について分析し、Copeland and Taylor(1995)とどのような点で異なるのかを検討し、今年度後半に学会もしくは研究会において発表する予定である。

報告書

(4件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-12-25  

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