| 研究課題/領域番号 |
20K01619
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
梅澤 正史 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 教授 (20361305)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 価格差別 / ゲーム理論 / 広告 / 産業組織論 / ミクロ経済学 / 寡占市場 / 不完全競争 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
インターネットを利用する経営やビジネスにおいては、企業が我々消費者に提供する製品やサービス自体も日々変化している。特に、各企業は以前よりも顧客情報を持ち、それを駆使して戦略を考える。また、それを踏まえて消費者も戦略的に行動する。これらの相互依存の経済環境が企業や顧客に与える影響を調べることは意義がある。本研究では、ゲーム理論やミクロ経済学のモデルを用いて、市場をより深く理解することを主眼とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題においては顧客情報を利用した継続的な企業間競争をゲーム理論とミクロ経済理論の観点から分析した。昨今の情報技術の進歩により、企業は顧客の購買履歴に関する情報を有効に利用してビジネスを行なう。新規顧客に対しては、既存顧客とは異なる低価格に設定し囲い込もうとする。このような価格差別を他の戦略と組み合わせて用いることでどのような企業間競争が生じるのかを明らかにした。より具体的には、差別化された企業間の複占市場の継続的な契約問題について分析結果を得た。また、顧客の奪い合いにより生じる消費者のスイッチングコストや広告戦略を考慮した価格差別の影響を分析し、企業利潤はいつ上昇するのかを解明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年のデジタル社会においては、旧来の企業間競争とは異なる様相を呈している。そのため、ミクロ経済理論においても現実の市場にフィットしたモデル分析が求められる。顧客の購買情報を利用したビジネスにおいては、それらの情報を利用した価格差別競争が生じる。しかしその結果企業は価格差別を行わない時の方が利潤を上げられるという逆説的な結論が一般的には得られていた。本研究においては、価格差別を行なうことによって企業が利潤を上げられるようないくつかの状況を明らかにした。この結果から、現実に起きている企業間競争に対する理解を得ることができた。また、これらの競争が社会的厚生に与える影響も確認することができた。
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