| 研究課題/領域番号 |
20K01624
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
木下 信 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (60396265)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | エネルギーリテラシー / 省エネ住宅 / 再生可能エネルギー / 選択実験 / 省エネ / エシカル消費 / 社会的貢献 / エネルギー / リテラシー / コンジョイント分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
個人のエネルギーに対する知識・リテラシー、認識や情報の与え方、気づき(Nudges)が、節電や省エネ機器や省エネ住宅、様々な再生可能エネルギーに対する選好、関連する太陽光パネルや小型風力発電機に対する投資行動に与える効果について計量経済学の手法であるコンジョイント分析やランダム化実験に基づくフィールド実験を用いて分析する。同時に2016年４月以降始まった一般家庭を対象とした電力とガスの小売自由化後の家庭による事業者やサービスに対する選択行動を同様の手法で分析し、電力とガスを含めたエネルギーの自由化の効果を総合的に評価する。
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| 研究実績の概要 |
個人のエネルギーに関する知識や日常生活での省エネ行動（エネルギーリテラシー）が省エネ住宅の選好にどのように影響するかを選択実験により実証分析した。とりわけ太陽光パネルを設置するZEH（ゼッチ）と呼ばれる省エネ住宅に注目する。総じて、日本の電源構成など一般的なエネルギーや再生可能エネルギーに関する知識があることは、省エネ住宅や太陽光パネルの選好には影響しなかった。一方で、日本で実施されているエネルギー政策を多く知っている人や日常生活で普段から省エネにつながる行動をしている人は省エネ住宅を選好するという結果が得られた。複利計算ができるなど金融リテラシーの高い人は総じて省エネ住宅を選好せず、費用効率の高い機器を選択できるなど投資リテラシーの高い人は省エネ住宅や太陽光パネルを選好することも分かった。また、個人のエネルギーリテラシーに関わらず、安い初期費用、年間運転費用を大きく削減できること、補助金額が大きいことを省エネ住宅の選択で重視していることも分かった。エネルギーリテラシーの高い人はエコラベルに基づいて省エネ住宅を購入することも分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
以前に執筆したいくつかの論文を日本経済学会などで報告し、英文国際ジャーナルに投稿した。現在は査読待ちのものや修正要求のあったものをレフェリーコメントに沿って修正し、再投稿しているところである。個人が持つエネルギーリテラシーが省エネ住宅の選好に与える影響や個人のエシカル意識がエネルギー選好にどのように影響するかを、選択実験を用いて実証研究したものである。2022年度はこれまでの研究の問題点を改訂し、新たにアンケート調査を実施した。内容は上記の研究実績の概要で説明した通りである。研究成果を龍谷大学Discussion Paperとして公表し、日本経済学会秋季大会で発表する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、エネルギーリテラシーが省エネ住宅や再生エネルギーを始めとするエネルギー源の選好に与える影響を分析する。個人が持つエネルギーリテラシーや情報の役割は選択行動を分析する上で重要な役割を果たすと考えている。原子力、再生可能エネルギーなどエネルギー構成に対する評価の計測にも応用範囲を広げる予定で考えている。科研費を利用してマイボイスなど調査会社にアンケートを依頼する。
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