| 研究課題/領域番号 |
20K01625
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
西立野 修平 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (20734007)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 政策評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1992年に、日本では都市部において自動車から排出される大気汚染物質の削減を目指し、
NOx・PM法が制定され、その主要施策として車種規制が導入された。本研究では、車種規制の便益を明らかにすることを目的とし、大気質改善に対する支払意思額の推計、大気質改善がもたらした健康上の便益の推計、便益を生み出すメカニズムの解明に取り組む。本研究によって得られる成果は、初めて車種規制の経済的便益を測定するという点において環境経済学の発展に寄与するとともに、我が国における証拠に基づく政策立案の推進にも寄与することが期待される。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、NOx・PM法に基づいて導入された車種規制の政策評価に向けて、車種規制の経済的便益を測定し、その経済的便益の発生メカニズムを明らかにすることであった。本研究では、大気質改善に対する支払意志額を計算することで、車種規制の経済的便益を分析した。分析の結果、車種規制の経済的便益は約688億ドルであったことが分かった。加えて、この経済的便益は、規制対象地域への人口流入によりもたらされたことが分かった。本研究では、さらに、車種規制が規制対象地域の出生時体重を上昇させたことも明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで車種規制の大気汚染排出削減効果に関するエビデンスの蓄積が進んできたが、経済的便益や公衆衛生への効果については殆ど研究が行われてこなかった。公衆衛生への効果について本研究では、公衆衛生の対象を胎児に絞り分析を行ったが、規制の効果は、より広範囲（例：子供、成人、高齢者など）に及んだことが予想される。実際、外国では、自動車交通関連政策が、人々の健康改善に有効であるというエビデンスの蓄積が進んでいる。加えて、近年、大気汚染と教育成果や知能指数の関係が注目されている。車種規制が、こうした公衆衛生以外のアウトカムに与えた効果を分析することは、適切に規制の政策評価を行う上で重要である。
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