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AIの普及が国際貿易に与える影響に関する理論研究

研究課題

研究課題/領域番号 20K01629
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07040:経済政策関連
研究機関新潟大学

研究代表者

濱田 弘潤  新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (70323954)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード人工知能(AI) / 国際貿易 / 世代重複モデル / 資本蓄積 / 熟練・非熟練労働 / 熟練・非熟練労働者 / 生産関数 / 経済成長 / オートメーション / シンギュラリティ / インセンティブ / AI
研究開始時の研究の概要

本研究の概要は,以下の3点を明らかにすることである.
第一に,AI普及に伴い労働者に必要な技能の変化が,先進国・発展途上国間,または産業間の貿易パターンにどのような変化をもたらすのかの解明
第二に,AI普及と貿易パターンの変化が,国家間の熟練労働者・非熟練労働者の所得格差や分布,労働移動にどのような影響を与えるのかの考察
第三に,AI導入への各国の産業政策の違いが貿易にどのような違いをもたらすのかについての解明

研究実績の概要

本研究は,人工知能(AI)の普及が国際貿易に与える影響について,主に経済理論的観点から解明することを目的とする.2023年度は,自動化(automation) の進展が,資本蓄積及び熟練・非熟練労働者の雇用や賃金に与える影響について,モデル分析を行い,学術紀要雑誌に論文を掲載した.この論文では,非熟練労働が他の生産要素と完全代替で,資本と熟練労働間に補完関係のある生産関数を考え,自動化の進展に伴い資本蓄積が増加するかどうかはパラメータに依存し,自動化が経済成長を常に促進させるとは限らないことを示した.また,熟練・非熟練労働者が共存する安定定常均衡では,熟練・非熟練労働者の賃金はどちらも自動化の進展と共に下落することを示した.
このほか,世代重複モデルを用いた異時点間の状況を考慮し,賦課方式の導入が資本蓄積を通じた2国間の社会厚生にどのように影響するかについて,査読付雑誌に論文を掲載した.これらの枠組みにAIを導入し,熟練・非熟練労働者の技能形成に与える影響を分析することが,今年度残された大きな研究課題である.
さらに,企業間で市場競争が行われる産業組織論的文脈で,技術投資を促進する組織構造の選択についても研究を進め,いくつかの査読付雑誌への掲載を含む研究成果を出すことができた.これらの研究実績を,本研究テーマに沿った形で,研究成果として結実させ,国内外での学会報告に繋げることが,今年度の研究の課題である.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2023年度は,査読付雑誌4本に掲載し,学術紀要に論文を掲載するなど,研究課題に沿った研究成果に関してある程度の研究実績を挙げることができた.しかしながら,新型コロナ禍も影響し,国内外での学会発表・参加や研究会参加・報告等は実現できなかった.2024年度は研究の最終年度と位置付けており,研究成果を海外の学会で報告する予定を立てている.得られた主要な研究成果を優れた論文に執筆し,査読付雑誌掲載を目指すことを,2024年度の課題としたい.

今後の研究の推進方策

2024年度は研究の最終年度と位置付けており,新型コロナが完全に収束したため,遅れていた学会報告を活発化させ,国内外での学会発表・参加や研究会参加・報告を積極的に行い,当研究課題についての研究成果を複数の論文にまとめる計画である.今年度前期に,海外学会での研究成果報告も計画している.研究計画の最終年度として,研究交流を積極的に復活させ,学会・研究会での報告活動や論文完成・投稿に研究活動のプライオリティを置く予定である.一方で,コロナ後の新常態に対応し,オンライン研究打合せを積極活用し,学会・研究会参加の有無に左右されない研究推進体制を実践する予定である.

報告書

(4件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 研究成果

    (24件)

すべて 2024 2023 2022 2021 2020 その他

すべて 雑誌論文 (21件) (うち査読あり 13件、 オープンアクセス 2件) 図書 (1件) 備考 (2件)

  • [雑誌論文] Impact of PAYG Pensions on Country Welfare Through Capital Accumulation2024

    • 著者名/発表者名
      Hamada Kojun, Kaneko Akihiko, Yanagihara Mitsuyoshi
    • 雑誌名

      International Economics and Economic Policy

      巻: 21 号: 1 ページ: 207-226

    • DOI

      10.1007/s10368-024-00585-0

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 自動化が資本蓄積と熟練・非熟練労働に与える影響2024

    • 著者名/発表者名
      濱田 弘潤
    • 雑誌名

      新潟大学経済論集

      巻: 116 ページ: 19-43

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Edgeworth's Taxation Paradox When Firms Engage in Cost‐reducing Investment2023

    • 著者名/発表者名
      Hamada Kojun, Ohkawa Takao, Okamura Makoto
    • 雑誌名

      Scottish Journal of Political Economy

      巻: 70 号: 4 ページ: 391-397

    • DOI

      10.1111/sjpe.12346

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Organizational Structure and Technological Investment Revisited: An Explanation Based on the Property Rights Approach2023

    • 著者名/発表者名
      Hamada Kojun
    • 雑誌名

      Research in Economics

      巻: 77 号: 3 ページ: 390-401

    • DOI

      10.1016/j.rie.2023.06.006

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 外部不経済のある生産技術を企業に自己選択させる補助金・課税政策2023

    • 著者名/発表者名
      濱田 弘潤
    • 雑誌名

      新潟大学経済論集

      巻: 115 ページ: 1-26

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] The Optimal Specific or Ad Valorem Tax When the Other Tax Is Exogenously Imposed in a Free‐entry Cournot Oligopoly Market2023

    • 著者名/発表者名
      Hamada Kojun, Ohkawa Takao, Okamura Makoto
    • 雑誌名

      Bulletin of Economic Research

      巻: 76 号: 1 ページ: 251-266

    • DOI

      10.1111/boer.12422

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 熟練・非熟練労働者の移民と経済成長に関する一考察2023

    • 著者名/発表者名
      濱田 弘潤
    • 雑誌名

      新潟大学経済論集

      巻: 114 ページ: 15-37

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Optimal Taxation in a Free‐entry Cournot Oligopoly: The Average Cost Function Approach2022

    • 著者名/発表者名
      Hamada Kojun, Ohkawa Takao, Okamura Makoto
    • 雑誌名

      Canadian Journal of Economics

      巻: 55 号: 2 ページ: 1166-1192

    • DOI

      10.1111/caje.12598

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] A Duopoly of Strategic CSR Firms2022

    • 著者名/発表者名
      Hamada Kojun
    • 雑誌名

      Journal of Institutional and Theoretical Economics

      巻: 178 号: 3 ページ: 258-258

    • DOI

      10.1628/jite-2022-0012

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 企業の立地選択と政府の課税競争に関する一考察:政策協調と輸入関税の分析2022

    • 著者名/発表者名
      濱田 弘潤
    • 雑誌名

      新潟大学経済論集

      巻: 113 ページ: 1-31

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Hereditary and Acquired Altruism in an Overlapping Generations Model with Heterogeneous Agents2022

    • 著者名/発表者名
      Kojun Hamada
    • 雑誌名

      新潟大学経済論集

      巻: 112

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Commodity Tax Competition and Cross-border Shopping in a Tripoint Model2022

    • 著者名/発表者名
      Kojun Hamada
    • 雑誌名

      Asia-Pacific Journal of Regional Science

      巻: forthcoming 号: 2 ページ: 837-862

    • DOI

      10.1007/s41685-022-00235-w

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Fertility decline and a pay‐as‐you‐go pension system in a two‐sector model2021

    • 著者名/発表者名
      Hamada Kojun、Kaneko Akihiko、Yanagihara Mitsuyoshi
    • 雑誌名

      Metroeconomica

      巻: 73 号: 2 ページ: 466-480

    • DOI

      10.1111/meca.12371

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書 2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Location Tax/Subsidy Competition: When Governments Set Their Policies After Firms Choose Their Locations2021

    • 著者名/発表者名
      Kojun Hamada, Yoshitomo Ogawa, Mitsuyoshi Yanagihara
    • 雑誌名

      International Economic Journal

      巻: 35 号: 3 ページ: 323-343

    • DOI

      10.1080/10168737.2021.1928265

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] AI が経済成長に与える影響:モデル化とシンギュラリティに関する概説2021

    • 著者名/発表者名
      濱田 弘潤
    • 雑誌名

      新潟大学経済論集

      巻: 111

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Mixed Duopoly in Price Competition Under the Optimal Privatization Rate2021

    • 著者名/発表者名
      Kojun Hamada
    • 雑誌名

      Economics Bulletin

      巻: 41

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Generalization of Strategic Delegation2021

    • 著者名/発表者名
      Kojun Hamada
    • 雑誌名

      Japanese Economic Review

      巻: forthcoming 号: 1 ページ: 1-16

    • DOI

      10.1007/s42973-020-00070-8

    • NAID

      210000162887

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 継起的寡占の自由参入均衡における企業数:線形モデルのケース2021

    • 著者名/発表者名
      濱田 弘潤
    • 雑誌名

      新潟大学経済論集

      巻: 110 ページ: 1-15

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Endogenous Timing in a Mixed Duopoly under the Optimal Degree of Privatization2020

    • 著者名/発表者名
      Kojun Hamada
    • 雑誌名

      Annals of Public and Cooperative Economics

      巻: forthcoming 号: 4 ページ: 1-16

    • DOI

      10.1111/apce.12292

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書 2020 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Cooperative Managerial Delegation Revisited: Including the Firm's Cost as a Managerial Objective2020

    • 著者名/発表者名
      Kojun Hamada
    • 雑誌名

      Bulletin of Economic Research

      巻: forthcoming 号: 2 ページ: 1-8

    • DOI

      10.1111/boer.12240

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 民営化と最適差別化補助金:補助金に歪みのある混合複占市場2020

    • 著者名/発表者名
      濱田 弘潤
    • 雑誌名

      新潟大学経済論集

      巻: 109 ページ: 49-76

    • NAID

      120006888810

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [図書] Welfare, Growth, and Intergenerational Impact: Economic Analysis in an Overlapping Generations Model2023

    • 著者名/発表者名
      Hamada Kojun, Kaneko Akihiko, Yanagihara Mitsuyoshi
    • 総ページ数
      204
    • 出版者
      Niigata University Scholars Series
    • ISBN
      9784902140231
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [備考] Economics Bulletin(オープンアクセス)

    • URL

      http://www.accessecon.com/Pubs/EB/2021/Volume41/EB-21-V41-I3-P108.pdf

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [備考] 民営化と最適差別化補助金:補助金に歪みのある混合複占市場

    • URL

      http://hdl.handle.net/10191/00051904

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-12-25  

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