| 研究課題/領域番号 |
20K01630
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
矢野 剛 京都大学, 経済学研究科, 教授 (90314830)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 中国 / 国内M&A / イノベーション / 特許 / M&Aの規模 / 国有企業 / 非国有企業 / M&A / 資本市場 / 銀行融資 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中国における国有企業・国策企業による国内民営企業を対象とした買収・合弁（M&A）はイノベーションを促進しているかが、本研究の核心的リサーチクエスチョンである。中国内資企業間のM&Aによるイノベーション促進効果を考察しようとするのは、本研究が世界初の試みである。そして政策提言上、このイノベーション促進効果は、中国が開発経済学上で注目される「中進国の罠」を回避する契機となりうる。本研究遂行のために、現地調査による実態把握を背景とし、R&D投資情報を含む中国上場企業マイクロパネルデータ、中国内資企業による特許申請・取得データ、中国国内M&Aデータの3つのデータをマッチングさせた計量分析が行われる。
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| 研究成果の概要 |
第一に、中国における国有企業・国策企業中、M&Aの買収者となるのはM&A以前にどのような属性を持った企業であるのかが明確にされた。即ち、非国有企業では、R&D投資を最も盛んにおこなうグループがM&Aにおける企業買収にも積極的である。第二に、非国有企業では、R&D投資を最も盛んにおこなうグループがM&A後にもさらにR&D投資を活発化させ、かつ特許申請・取得を活発化させるが、国有企業はM&A後に特許申請・取得のみを盛んにおこなうことが厳密な因果関係として確認された。第三に、非国有企業でのM&AのR&D投資活性化効果がM&Aの量的大きさに経済的インパクト上強く左右されることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年活発になっている中国国内M&A（企業買収）が経済成長に二義的な意味を持つことを世界で初めて厳密な因果推論のもので明らかにした。即ち、元来R&D投資を活発におこなう革新的な非国有企業がおこなうM&Aはその革新性をより高めるためにおこなわれており、その目的を果たしている。一方、国有企業がおこなうM&Aは被買収企業のパテントを入手する目的でおこなわれており、イノベーションを活発化させていない。
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