| 研究課題/領域番号 |
20K01633
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
久保 彰宏 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90554882)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | マクロ経済政策 / 裁量的財政政策 / 為替政策 / 財政政策 / 為替介入 / 経済政策 / 世界同時不況 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、できる限り新しいマクロ経済モデルを用いて、欧州やアジア、中南米各国がこの世界同時不況発生からの10年間に実施した財政政策をはじめとするマクロ経済政策の効果を定量的に検証するものである。また、今後の財政健全化に伴うマクロ経済への影響もシミュレーション分析を用いて検証を試みる。さらに、名目上の政策スタンスと実質上の政策運営との整合性についても文献調査ならびに当局へのヒアリングから明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究はグローバル金融危機後の10年に実施された裁量的財政政策の出口戦略に関してシミュレーション分析することを目的としていたが、コロナウィルスによるパンデミックへの財政政策拡張から当初の目的を拡張して近年の金融危機やコロナ禍を通じた一連の財政政策の効果を実証分析をより精緻に行い、検証することで社会状況に応じた研究へと拡張された。なお、当初予定していた小国開放経済におけるNK-DSGEモデルでの検証は保留しつつも、ベイズ事変パラメータVARモデルを用いた検証を本格的に実施した。分析対象となる欧州、インド、東南アジア諸国といった3つのエリアのうち、東南アジア諸国に対して先の実証分析を実施、タイはインドネシアやフィリピンと異なり財政政策のマクロ経済への効果がよりカウンターサイクリカルに現れる結果を確認することができた。また、変動相場制ではなく管理変動相場制における財政政策の有用性も統計的に確認することができた。当該の結果を国外の大学（イタリア・ジョンズホプキンス大学ボローニャ校）や研究機関（タイ・TDRI）にて報告、さらなるインプリケーションの助言を受け、論文にまとめた。なお、インドに関しては、インド経済分析を専門とする研究者と連携してデータの共有や現地ヒアリングを調整しており、次年度の早い時期に分析を終え、論文としてまとめることが可能な状況にある。さらに、インドは財政政策がプロサイクリカルな運営と言われる一方で、実証分析の結果からはかウンターサイクリカルな可能性も見てとれ、頑健性を担保する分析を実施中である。欧州を対象とした分析は実証分析の結果解釈が困難な状況にあり、分析モデルの再検討が必要とされる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度に分析手法を拡張・変更し、論文にまとめるまで時間を費やした。分析対象地域の海外研究者へのヒアリングを開始しているが、まだ予定の途中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となるため、当初予定した対象地域ごとの論文執筆・報告・投稿を行う。なお、政策担当者へのヒアリングや現地研究者との意見交換を実施するため、海外の研究機関や欧州の大学を訪問を継続する。
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