| 研究課題/領域番号 |
20K01634
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 教授 (40424212)
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| 研究分担者 |
田中 鮎夢 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (20583967)
白井 克典 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (90547225)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 直接投資 / M＆A / 重力モデル / 集積 / グローバル企業 / 都市 / クロスボーダーM&A / グリーンフィールド投資 / 集積効果 / 金融市場 / M&Aアドバイザー / 海外直接投資 / M&A / 企業データ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
海外直接投資は、クロスボーダーM&Asとグリーンフィールド投資に大別されるが、最近の海外直接投資の趨勢には、クロスボーダーM&Asの急増や特定の都市への極端な集中といった現象が顕著に見られる。こうした傾向の背景にはどのような要因があるのか、クロスボーダーM&Asとグリーンフィールド投資の決定要因にどのような差異があるのかといった問いに対して、本研究では、二つの投資形態を区別しながら、それらの決定要因を実証分析によって明らかにしていく。実証分析では、直接投資の決定要因として、既存研究で示唆される企業の生産性といった企業属性に加え、投資先都市の集積がもたらす影響など地域属性にも焦点が当てられる。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、直接投資の手段としてその比重が増しつつあるクロスボーダーM&Aの決定要因について、案件レベルのミクロデータを利用して実証分析に取り組んだ。分析では決定要因に関して特に投資元・投資先の集積がもたらす効果に着目し、クロスボーダーM&Aフローに与える影響について、国・都市・案件レベルにおいて検証を進めた。その結果、グローバル企業の集積や、M&Aを仲介するアドバイザーの集積がM&Aを増やす効果を有することや、M&Aプレミアムを高めることなどが確認された。この結果は、M&Aに係る知識や情報の蓄積がクロスボーダーM&Aの増加に重要であることを示唆している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
海外直接投資は一般にグリーンフィールド投資とクロスボーダーM&Asに分けられるが、近年は後者の増加傾向が顕著である。海外直接投資の決定要因分析はこれまでも進められているが、クロスボーダーM&Asについては必ずしも実証的に明らかにされていない。本研究で明らかとなったM&As投資の要因としてグローバル企業やアドバイザーの集積効果が確認されたことから、M&Asに係る知識情報の生産と蓄積が重要であることが示唆される。日本の対内直接投資残高は他国と比べて極めて低いが、グローバル企業の投資誘致やM&Aアドバイザー企業の集積を進めることが対内投資の促進に寄与するものと期待される。
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