| 研究課題/領域番号 |
20K01640
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
宮崎 憲治 法政大学, 経済学部, 教授 (10308009)
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| 研究分担者 |
平賀 一希 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40528923)
郡司 大志 大東文化大学, 経済学部, 教授 (50438785)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ヘテロ経済モデル / 金融政策 / 財政政策 / 日本経済 / 一般均衡 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は, 財政政策および金融政策が日本経済にどのような影響を与えるかをヘテロ経済モデルを用いて定量的に分析することである. 従来のマクロ分析は代表的個人モデルを用いた分析がほとんどであった. 近年, ヘテロ経済モデルの計算手法が画期的に改善され,合衆国を中心に研究成果が登場し始めている. 本研究では, こうした学術的な流れに沿った上で,金融政策および財政政策が日本のマクロ経済に与える影響を,所得分布および資産分布の側面に注意しながら, 定量的に評価していく.
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| 研究実績の概要 |
本年度も、既存研究の整理とともに、論文作成を行った。月に2回の頻度でオンラインツールzoomを使って共同研究者2名と定期的にやり取りが続いている。3人の共同研究「Tax Deduction Matters: The Laffer Curve, the Elasticity of Taxable Income, and the Tax Revenue Elasticity」を、2022年8月に行われたInternational Institute of Public Financeの年次大会 (オーストリアのリンツ) にて、共同研究者の平賀が報告した。現在、国際査読雑誌の投稿中である。
また2022年度から中央大学の國枝先生を研究代表者とする国税庁税務大学校との共同研究「我が国の所得税制に関する税務データに基づく分析」でのマクロ班として組み込まれることになり、それに向けて研究を進めている。こちらについての研究成果を2023年10月に九州大学で開催される財政学会に向けて研究を進めている。
さらに研究代表者の単著論文「TANk model with non-separable-preferences」を書き上げ、2023年3月に武蔵大学でセミナーを実施した。さまざまなコメントを受け、改訂し、2023年9月に関西大学で開催される日本経済学会に報告を申し込んでいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1本の論文についても査読雑誌へのやりとりが進んでいる。本年度こそ査読雑誌の掲載を達成したいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最新の経済動向をフォローアップしつつ、英文論文を作成し、国内外の学会で成果を発表し、修正を行い、査読付き学術雑誌に投稿する。論文作成には数値計算および実証分析が必要なため、そのための数値計算環境の整備やデータの整理も継続的に実施する。その成果を学会だけでなく、より濃密な議論を行うために研究会を開催し、研究連携者を中心に10人程度の研究者を招待し、成果発表の機会を設ける。
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