| 研究課題/領域番号 |
20K01641
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
齋藤 隆志 明治学院大学, 経済学部, 教授 (60437283)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 労働組合 / 賃金格差 / 労使コミュニケーション / 生産性 / 人事制度 / 雇用慣行 / 労使協議制 / 企業業績 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究プロジェクトは、第一に労使コミュニケーションのあり方が、1990年代後半以降現在に至るまで、人事制度や施策改革に対して与えた影響を分析する。第二に、同期間の人事制度・施策の改革が企業業績に与えた影響が、労使コミュニケーションのあり方によって影響を受けたかを分析する。これらの分析は、計量経済学的手法で実証分析することと、データの入手先の企業や労働組合への聞き取り調査の分析を組み合わせる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、労働組合がすでに存在する企業間において、（１）労使コミュニケーションのあり方の違いが、人事制度改革に影響を及ぼしているかどうか、（２）さらに改革の成果の違いを発生させているかどうかについて、労働組合への聞き取り調査ならびに企業データ・従業員データを接合したデータセットを用いた実証分析を組み合わせて、解き明かすことである。
2022年度は本プロジェクトの3年目であった。（１）に関しては、労使コミュニケーションのあり方が、人事や賃金制度の中でも特に男女間の賃金格差に対して、どのような影響を与えるのかに関して、公益社団法人国際経済労働研究所のデータを用いた実証分析を実施しているところであり、23年度のうちに最終的な結果を確定させて学会報告やジャーナルへの投稿を行いたい。また、同研究所の研究員や労働組合関係者との会議や研究会において、本研究に関連した情報をいただいたり、アドバイスを受けたりすることができた。（１）に関連する研究としてはさらに、CSR企業総覧データを使用し、労働組合の存在が企業内の賃金格差にどのような影響を与えるかについて、英文雑誌への投稿を実施した。現時点では掲載に至っていないが、有益なコメントをいただいたのでそれに従って修正をしており、23年度の早いうちに再投稿する予定である。 次に、（２）に関連する研究として、労働組合の存在が生産性に与える影響に関する共同研究については、22年度中に計算結果がまとまったため、現在論文にまとめている。年内に開催される国際学会での発表を目指している。また、労働組合活動の活発さが従業員のウェルビーイングにもたらす影響について、同研究所のデータを用いた実証分析を行い、学内誌に掲載した。
これらのほか、関連する研究としてワークライフバランスと生産性・企業業績との関係についてサーベイした論文が一本掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は予定していた研究の一部は論文として完成したものの、計画書に記載した内容の研究成果が全て完成しているとは言えないため、「やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
22年度に引き続き、労使コミュニケーションのあり方が、人事や賃金制度の中でも特に男女間の賃金格差に対してどのような影響を与えるのかに関して、公益社団法人国際経済労働研究所のデータを用いた実証分析を完成させ、論文にまとめ、投稿することを目指す。労働組合と賃金格差、生産性との関係についての2本の論文は、引き続き改訂を進めて学会報告及び投稿を行う。
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