| 研究課題/領域番号 |
20K01648
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 熊本学園大学 |
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研究代表者 |
坂上 智哉 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (50258646)
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| 研究分担者 |
加藤 康彦 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (80331073)
井上 寛規 久留米大学, 経済学部, 講師 (90635963)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 公的年金制度の持続可能性 / 世代重複モデル / 人口減少社会 / 進化計算 / 年金制度の持続可能性 / 遺伝的アルゴリズム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，公的年金制度の持続可能性を探ることを目的に，教育選択と年金制度の双方を組み込んだ世代重複型一般均衡マクロ経済モデルを構築する．このモデルから少子高齢化が若年層の教育選択に与える影響を分析し，教育選択による所得の増加が公的年金の持続可能性を高めるかを検証する．モデルから解析的な解が得られないことに備え，本研究では計算機によるシミュレーションを並行して実施する．その際のキャリブレーションにおいては， AI技術の一種である実数値遺伝的アルゴリズムを利用したパラメータ推定を行う．最後に年金政策や教育政策が若年層の教育選択に与える効果を分析し，公的年金の持続可能性を高める政策提言を導く．
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| 研究実績の概要 |
当該年度では、学術雑誌への論文掲載を目指し、高所得老年者が支え手側に回る公的年金制度モデルの精緻な分析と、モデルの拡張（国民年金と厚生年金の導入と、教育選択の導入）を行った。
まず、理論モデルにおいては、これまでの研究で明らかになった「人口減少率が大きいほど、高所得老年者の負担する最適な保険料（社会全体で合意可能な保険料）は大きくなり、この保険料に対応する高所得者の生涯効用は高くなる」という帰結についての理論的説明を試みた。
次に、シミュレーション分析ではパラメータの値をさまざまに変更し、解の存在性の確認と、人口減少率と最適な高所得老年者の保険料の関係を詳細に求める作業を行った。
例えば、高所得老年者の保険料負担がない場合の若年者の保険料 d の値が大きいほど、人口成長率の増加に伴って、高所得老年者への最適な保険料が大きくなっていくことが示唆された。この要因として、時間選好率の影響で若年期の消費の効用が老年期のそれよりも高く評価されている可能性があった。しかし、時間選好率を小さくしても、人口増加で高所得老年者の負担が増加する傾向は変わらず、時間選好率の大小は結果に影響を及ぼさないことがわかった。
また、人口成長率 n と高所得老年者の保険料負担額の関係をグラフに描くと、U 字型の曲線となることをこれまでの研究で見出していたが、このU型の曲線の谷底は人口に占める高所得者の比率 v に応じて移動することを確認した。なお、v = 0 で n = 0 が U 字型の谷底になるわけではないことも明らかとなった。
最後に、国民年金と厚生年金の2層構造の年金制度を本研究で構築したモデルに組み込む作業と、これに加えて教育選択を加えた新たなモデルの構築を試みた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該年度ではさまざまなシミュレーション分析を実施し、定常状態での人口減少社会における公的年金制度の持続可能性を高める方策を精緻に論じることができた。また、①2層構造の公的年金をモデルに導入する作業と、②教育選択を導入するモデルの構築においても進展があった。しかし、①と②を統合するモデルの構築には至っていない。
以上のことから、当該年度の研究はおおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究では、現行モデルに国民年金と厚生年金を導入したモデルと、若年期における教育選択を組み込んだモデルを統合し、そのモデルの動学分析を行う。特に、教育政策により高所得者が増加することで、人口減少社会においても公的年金制度の持続可能性を高めることができるのか、そして、そのときの社会厚生はどうなるのか、といった観点で理論とシミュレーションの双方から分析を行う。
また、これまでの研究では、人口減少率が大きくなる領域で若年者の保険料がマイナスになる場合（つまり、若年者が給付を受けてしまう状況）があることも明らかになったが、そのような状況が生じない現実的な要件を満たすパラメータの組み合わせを探ることも行っていく。そのためには、求解アルゴリズムにかける前に、解の有無を判定するようなシミュレーションのプログラムコード改良が求められる。
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