| 研究課題/領域番号 |
20K01650
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大橋 弘 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00361577)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | コモン・オーナーシップ / 事業提携 / 企業合併 / 競争促進効果 / 競争阻害効果 / 競争阻害 / 航空産業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究において、市場におけるコモン・オーナーシップの状況、及び資本所有の共有化が、わが国の市場の競争性にどのような影響を与えたかをモデルに依拠して、構造的に推定・分析する。その際には、既存企業におけるクロス・オーナーシップの果たした役割についても定量的に分析をすると共に、事業提携の慣習が与える影響も併せて推定することによって、コモン・オーナーシップの効果を識別したい。具体的な市場に注目した事例研究を行うことは、今後わが国におけるコモン・オーナーシップの影響の広がりへと研究のスコープを拡大するうえで、重要な出発点になるものと期待される。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、わが国の経済寡占化の現状を明らかにすることを目的にする。特に、ある産業に焦点をあてつつ、コモン・オーナーシップ（資本所有の共有化）の観点から理論的・定量的に評価することを目的にした。資本所有の共有化が市場競争を歪めるという仮説は古くから存在するものの、わが国でのエビデンスの蓄積は乏しい。とりわけ本研究では、共同販売や経営統合といった環境下における寡占化の影響とそのインパクトについて、わが国の具体的な事例に当てはめて理論的・定量的な手法を応用することを通じて、エビデンスが不足するわが国の現状に対し、新たな知見の提供を試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
デジタル化やコロナ禍において経済の寡占化が世界各国で進行したと指摘され、政策執行の低下を指摘する声がある。しかし具体的な行為に対して執行される政策の観点から、経済の寡占化をどう捉えるべきか、議論が深まっているとはいいがたい。本プロジェクトでは、鉄鋼や航空などの産業において、資本所有の共有化がどのような現象を生み出しているのか、それに対して産業政策・競争政策に対する含意を分析した。合併審査における厚生評価基準の考え方や空港におけるスロット配分に対する資本所有の共有化の意味など、競争政策や産業政策に対して、いくつか具体的な政策的示唆を本研究で指摘し、今後の政策立案の方向性を示した。
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