研究課題/領域番号 |
20K01655
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
井上 武 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (20450546)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 金融包摂 / 郵便金融 / 貧困削減 / インド / 郵便ネットワーク / 国際送金 |
研究開始時の研究の概要 |
「金融包摂」については、これまで商業銀行やマイクロファイナンス機関の役割に焦点が当てられてきた。本研究はこうした既存研究とは異なり、郵便局が多くの国で農村部や遠隔地に広範な物理的ネットワークを構築している現状に注目し、郵便ネットワークを通じた金融包摂の貧困緩和効果を分析することを主な目的としている。分析に際しては発展途上国の中で最大の郵便ネットワークを持ち、近年、郵便局が新しい商業銀行として中央銀行から認可されたインドに焦点を当て、郵便ネットワークと同国で急速に進展しているモバイル技術との融合の可能性についても明らかにすることで、金融包摂研究の新たな端緒を開きたいと考えている。
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研究実績の概要 |
2022年度は、本研究課題について1)先行研究のサーベイと、2)収集したデータに基づく実証分析を行った。 1)については、2022年度も引き続きインドでの現地調査を行うことができなかったため、2023年度の現地調査実施に向けて、事前の準備として関連する先行研究を幅広くサーベイした。具体的には、インド郵政が作成した年次報告書をウェブサイトから入手して、1984年度から2021年度までの業務内容の変遷について考察した。これにより、インドの郵便ネットワークがどの時期にどのような業務をどの程度行ってきたかについて、時間を通じた変化を確認することができた。 2)については、世界銀行が作成しているデータベースであるGlobal Findexから郵便口座保有割合に関するデータを入手し、郵便口座保有者の属性について実証分析を行った。関連する先行研究によると、銀行口座保有者に比べて、郵便口座保有者は所得水準が低く、年齢が高く、学歴が低い。こうしたことがインドにも当てはまるかについて実証分析を行った。さらに、1)で記載したインド郵政の年次報告書と、万国郵便連合のウェブサイトよりデータを入手して、郵便ネットワークが国内の貧困状況にどのような影響を持ち得たかについて分析を進めた。 本研究課題は、現地での実際の活動を詳細に考察することが研究を進め、成果を挙げる上で必要不可欠であると考えており、これまで実施した上記の活動を2023年度の現地調査に生かしたいと考えている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度も現地調査を行うことができなかったため。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度はインドでの現地調査を行い、これまでの先行研究のサーベイや統計データに基づく実証分析と有機的に結びつけることで、論文を執筆し、具体的な成果につなげる。
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