| 研究課題/領域番号 |
20K01656
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 岡山商科大学 (2022)
神戸大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
萩原 泰治 岡山商科大学, 経済学部, 教授 (40172837)
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| 研究分担者 |
松林 洋一 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (90239062)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | Tobinの限界Q / 全要素生産性 / 設備年齢 / 対外直接投資 / クロスボーダーM&A / ミクロデータ / 直接投資 / クロスボーダーM＆A / トービンの限界Q / ヴィンテージ指数 / 可変的因果性 / 傾向スコアマッチング / staggered DID / Tobinの限界q / Vintage仮説 / 企業の投資行動 / 資本体化仮説 / 企業データ / 日独比較 / 生産性 / 日独企業比較 / ヴィンテージ効果 / 不確実性 / 設備投資 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本・ドイツの企業データに基づいて、期待利潤率の代替的計測（Tobinの限界qの計測)、総要素生産性（TFP)の決定要因の分析、期待利潤率に基づく不確実性の計測を行い、設備投資・期待利潤率・生産性・不確実性の相互依存関係の分析を行う。これらの研究を通じて、同じ製造業大国である日本とドイツの経済パフォーマンスの違いの原因を明らかにし、日本経済の今後のあるべき姿を示す
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| 研究成果の概要 |
日本経済は長期にわたる停滞に苦しんでいる。日本と同じ先進輸出国のドイツや韓国と、ミクロデータに基づいて比較することにより、日本企業の生産性、投資行動を特徴づけて、長期停滞の原因を探ることを目的とする。トービンの限界Qに代表される期待利潤率が低く投資に影響しない、低い投資活動が設備年齢の高齢化を通じて生産性の停滞をもたらし、期待利潤率を低迷させるという悪循環に陥っていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業行動に関する実証分析は多いが、同じモデルによる投資、生産性の国際比較をミクロデータに基づいて分析した点で、学術的意義がある。長期停滞の企業側の要因を明らかにしたことは、日本経済の活性化に対する政策的な含意をもたらすと期待される。
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