| 研究課題/領域番号 |
20K01658
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 北九州市立大学 |
|---|
研究代表者 |
奥山 恭英 北九州市立大学, 国際教育交流センター, 教授 (00454215)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 災害影響評価 / 地域経済分析 / 産業連関分析 / リスク評価 / 地域科学 / 地域産業分析 / 災害影響分析 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は自然災害の経済的影響を地域レベル（sub-national level）での空間的な伝搬に注目して分析を行う。事例研究として日本と同じような自然災害に頻繁に見舞われるフィリピンの近年の自然災害を取り上げ、フィリピン研究者グループと協力して分析・考察を行う。特定の地域における災害被害や復旧・復興に関わる事業の他地域への影響伝搬を分析するために、地域間産業連関表等を用いた経済モデルの構築および解析を行う。これにより地域経済における災害のもたらす影響や復旧・復興に関わる政策・戦略の評価を行い、将来の災害に備える知見を導き出す。
|
| 研究実績の概要 |
本年度は昨年度に引き続き当初研究計画にあったフィリピン研究者と共同によるフィリピン地域間産業連関表の構築・改良のためのデータ収集・分析およびモデル構築を行った。研究代表者およびフィリピン側のスケジュールがこの3年間で幅広く影響を受けたため、訪問のためのスケジュール再調整が困難であり研究打ち合わせやデータ収集は主にインターネットを通じて行った。モデル構築後のモデルの検証および解析、またモデル分析のための新しい手法の開発・検証を行った。同時に当該分野における研究論文収集や関連理論構築のための図書購入などを行い、フィリピン研究者とはインターネットを通じたディスカッションを行った。これらの活動を通じて、共同論文執筆の計画の変更を議論しスケジュールや分担の再検討を行った。この中で研究代表者による「災害経済分析モデルの潮流を紹介した論文（Economic impacts assessment: indirect impact estimation）」を国際学術書（Oxford Research Encyclopedia of Natural Hazard Science）に発表した。
研究代表者は日本側分析や新たな分析手法の提案を中心に国際学術会議大会（第70回Regional Science Association International北米大会；2023年11月対面参加；アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市）での研究報告を行った。
このような状況であるため、本研究の補助事業延長申請を行い承認された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、フィリピン研究者との交流が著しい影響を受けたことにより、双方のスケジュールが大きく変更となり当初予定していた相互訪問が困難な状況となった。このためインターネットを通じての交流（メールやビデオ会議等）に限られ、研究進捗に影響している。研究打ち合わせ等に関してはインターネットを通じたオンライン打ち合わせを用いており、研究内容や進め方の議論は定期的に行えている。この中で、本年度は海外学会への対面参加により研究成果の発表を行うことができた。
研究論文の執筆の計画も影響を受けており、内容の検討とスケジュールの変更を議論した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本年度からは海外渡航も比較的従前と概ね同様に行えるようになったが、双方のスケジュール調整に大きな影響があり、当初の研究計画に含まれる各年度1から2回のフィリピン滞在（研究打ち合わせ；データ収集；現地でのセミナー開催等）は今年度には何とか行えるように調整を継続する。
このため、状況に応じてインターネットを通じた研究打ち合わせを行うとともに、フィリピン地域間産業連関表を検証・更新・改訂し災害事例についての分析を行うように考えている。
国際学会での本研究の成果の発表は、今年度も数回を予定している。
論文執筆は前期のように変更もふくめて順次進めており、本年度には国際学術雑誌等に投稿・掲載する計画である。
|
