| 研究課題/領域番号 |
20K01659
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
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| 研究分担者 |
大越 裕史 岡山大学, 社会文化科学学域, 講師 (90880295)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 多国籍企業 / 移転価格 / 貿易政策 / 自由貿易協定 / アンチダンピング / 移転価格操作 / 原産地規則 / 権限委譲 / 他国籍企業 / 地域貿易協定 / 関税 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
グローバル・バリュー・チェーンが世界中で拡大するなか、多国籍企業の国境を越えた企業内取引が拡大しており、移転価格の設定と企業の国境を越えた利潤分配の問題を経済学的に分析することの重要性が、ますます高まっている。その一方で、様々な貿易政策が世界で発動されている。しかし、貿易政策と移転価格税制との関係に関する経済分析は、これまで十分に実施されてこなかった。
本研究では現実に観察される企業の経営戦略と最新の貿易政策の動向を踏まえた国際貿易モデルを構築することにより、貿易政策が移転価格にいかなる影響を与え、またそうした移転価格の変化は貿易政策の厚生効果をいかに変容させるかをを理論的に明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、多国籍企業が法人税が高い国から低い国へと利潤を移転することを通じて租税支払いを回避する移転価格の問題に着目しつつ、貿易政策との関係を理論的に分析した。分析の結果、多国籍企業の移転価格操作が自由貿易協定の原産地規制により影響を受けるため、自由貿易協定の締結が法人税収入を上昇させるものの、域内の消費者や企業に損失をもたらしてしまうおそれがあることが明らかになった。また、移転価格操作に関して輸入国がアンチダンピング措置を発動する場合、移転価格を規制する政策が必ずしも高法人税国の利益にならないことを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題は、多国籍企業の移転価格の操作という、税源浸食及び利益移転(BEPS)として国際的に防止が課題とされる問題について、自由貿易協定の締結やアンチダンピング措置の発動といった、現実に多く観察される貿易政策との関係を理論的に研究した初の研究であり、学術的に新規性があるのみならず、租税政策の担当部門と貿易政策の担当部門の協力が不可欠であることを指摘する、政策含意が大きい研究成果を提供している。
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