| 研究課題/領域番号 |
20K01663
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
浅井 澄子 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00329476)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | オープンアクセス / 論文処理料 / 大手出版社 / 独占力行使 / ハイブリッドジャーナル / ゴールドオープンアクセスジャーナル / 転換契約 / 合併 / 減免措置 / 委託発行 / 独占力 / ジャーナル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
オープンアクセスジャーナル市場では、大手購読ジャーナルを多数保有する大手出版社の存在感が増している。本研究では、著者が支払うオープンアクセスジャーナルへの論文処理料の設定における大手出版社の独占力行使の有無を計量経済学の手法を用いて検証する。
また、近年では購読ジャーナルを出版していた学会や大学が、オープンアクセスジャーナルに切り替えるに際し、オープンアクセスジャーナルの出版社に発行を委託するケースが増えている。その委託の効果についても、時系列分析の手法を用いて分析する。
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| 研究成果の概要 |
大手出版社は、オープンアクセスジャーナルの独自発行、他の出版社の吸収合併と研究機関との連携によって、ポートフォリオを拡張している。結果的に大手出版社は、寡占的市場で高い論文処理料を設定している。また、論文提出は、論文処理料に対し感応的ではなく、出版社は容易に論文処理料を引き上げることが可能となる。研究機関と出版社との提携や著者のジャーナル選択が、オープンアクセス論文を発行する際の経済的障壁につながっている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
オープンアクセスジャーナルは、購読価格の高騰の下で、研究成果の伝搬に欠かせない手段である。しかし、研究機関や著者の行動が、経済的負担の増加を招く一面があることが、本研究結果から示された。本研究の結果は、今後の健全なオープンアクセスの推進に当たっての一助となる。
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