| 研究課題/領域番号 |
20K01666
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
蔡 大鵬 南山大学, 経済学部, 教授 (20402381)
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| 研究分担者 |
太田代 幸雄 南山大学, 経済学部, 教授 (30313969)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 報復関税合戦 / 国際的協調枠組み / 有権者の政治参加 / 国際交渉 / アイデンティティ経済学 / 貿易政策 / WTO / 産業政策 / 自由貿易体制 / 保護貿易 / 自由貿易 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、ポピュリズムの世界的台頭という時代背景を踏まえ、「報復関税合戦が繰り広げられるのはなぜか」について理論的に解明することである。アイデンティティ経済学等の分析手法を用いながら、①「国際交渉が決裂するのはなぜか」、②「報復関税合戦が繰り広げられるのはなぜか」の二つの具体的な問いを分析し、自由貿易体制の維持に必要不可欠な国際的協調枠組みの在り方について、新たな理論的知見および政策的含意を導く。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、「なぜ報復関税合戦が繰り広げられるのか」を解明するとともに、WTOを中心とした自由貿易体制の維持に不可欠な国際的協調枠組みのあり方を提示することである。
研究期間中には、有権者の自由貿易に対するスタンスがどのように形成されるのかについて、理論モデルの構築および分析を行った。さらに、米中間で繰り広げられている貿易戦争の一因とされる研究開発補助金が企業の利潤や社会厚生に与える影響についても分析した。一方、理論研究で得られた結論を、オンライン調査によるデータに基づく実証研究によって検証している。現在は、中国本土や台湾などで実施した調査実験の結果をもとに、分析を進めているところである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、報復関税合戦が発生する要因およびそのメカニズムを理論的・実証的に解明した点に学術的意義がある。また、研究開発補助金が企業や社会全体に及ぼす影響を明らかにしたことにより、経済政策分析の発展にも寄与している。本研究の成果は、現代の貿易摩擦や関税政策をめぐる国際問題の理解を深めるものであり、特に、自由貿易体制の持続的な維持に不可欠な国際協調の枠組みの構築に貢献するものである。
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