| 研究課題/領域番号 |
20K01670
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
新開 潤一 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10571648)
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| 研究分担者 |
高阪 章 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 名誉教授 (00205329)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 投資停滞 / トービンのQ / 企業の市場支配力 / 市場支配力 / 生産性 / トービンのq / マークアップ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本経済における低成長の要因として投資停滞に焦点を当てる。2000年以降、先進国における低成長の要因は有形資産に対する投資不足であり、その背景には企業の市場支配力が強まったことにあると、近年、議論されている。そのため本研究では、2000年代以降の日本企業の過少投資の度合いを計測するとともに、過少投資と市場支配力との関係を実証的に分析することで投資停滞のメカニズムを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、2000年代以降の日本経済の長期停滞の要因として、投資停滞に焦点を当て、日本企業の過少投資の度合いを計測するとともに、その要因を実証的に分析することである。それを通じて、生産性の向上や賃金成長を達成するための政策を考察する。
令和5年度は以下のことを行った。まず購入した日本企業の財務データを使用し、トービンのQの推計を進めている。また、企業別の労働生産性と平均賃金との関連性を調べるために、財務データの整理と相関の程度の推計を進めている。最終的に、これらの研究成果を統合することで、日本企業の過少投資や、生産性・賃金の低相関などが日本経済の長期停滞にもたらした影響を明らかにする。
次に、文献調査として、産業間や地理的な生産性と賃金の格差に関する議論の整理を行い、先進国における生産性と賃金の企業間格差に影響する要因を把握した。生産性と賃金に関しては、通常、産業間・地域間で大きな格差が存在しており、規模の大きい地域ほど賃金が高くなっている。これらは、高スキル労働者の産業間および地域間の分布を反映しており、高スキル労働者のシェアが大きい産業・地域ほど生産性と賃金が高く、教育のリターンが大きいことを確認した。
さらにマクロレベルでは、グローバル化の進展と各国GDPの相関との関連性に関する議論を文献調査により整理した。グローバル化が貿易経路を通じて各国GDPの相関を強めるだけでなく、産業構造のサービス化を促して相関を弱めることも確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
学内と学外でそれぞれ予定になかった仕事が入ったため、そちらに時間を取られて研究時間を十分確保できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
保有する企業データを使用して、下記の2つの研究を進めていく。一つは、企業レベルでの投資停滞の要因分析である。もう一つは、企業レベルでの生産性と賃金との相関計測とその要因分析である。
これらのテーマについて、研究分担者と打ち合わせを行い、得られた知見を共有していく。分析結果は、適宜、ワーキングペーパーとしてまとめ、関連学会や研究会で報告を行う。そこからのフィードバックを通じて、分析の精緻化を行う予定である。最終的に、専門学術誌へ投稿し、公刊を目指す。
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