| 研究課題/領域番号 |
20K01672
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 神戸学院大学 |
|---|
研究代表者 |
三宅 敦史 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (60513281)
|
|---|
| 研究分担者 |
大住 康之 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (10223819)
稲垣 一之 南山大学, 経済学部, 教授 (70508233)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 収穫逓増 / 労働分配率低下 / 情報化社会 / 上位への集中 / 低成長 / 所得不平等 / 規模に関する収穫逓増 / 労働分配率の低下 / 資産分布の不平等化 / 大企業への一極集中 / 資本による労働の代替 / 経済成長 / 所得分配 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
日本の長期データを用いて各産業における企業規模と収益率との関係を分析することで、大企業による一極集中化現象と所得格差の拡大とが日本経済において進行していることを実証的に明らかにする。以上の観察される事実を踏まえて、大企業による一極集中化現象が経済成長率の低下と所得分配の不平等化をもたらすメカニズムを理論的に明らかにする。このような実証的・理論的な分析により、経済成長の促進と所得不平等の改善に関する定性的かつ定量的な政策提言をいくつか行うことが期待される。
|
| 研究実績の概要 |
近年、多くの先進国を中心に大企業の規模がますます大きくなるという上位企業への集中と、労働者の取り分である労働分配率が低下しているという事実が観察されている。大企業への集中が観察される背景には、企業の規模が拡大するにつれて収益が拡大する、いわゆる規模に関する収穫逓増があるのではないかと思われる。この現象は経済の情報化に伴って加速しているように思われる。また生産財としての情報に役割が拡大したにもかかわらず、情報機器の発達により、情報の収集や分析が低コストで行うことができるようになったことも収穫逓増につながっているのではないかと考えられる。本研究では、日米のデータを用いて上位への集中が加速していることと、労働分配率が低下していることを確認し、それらの現象を同時に説明できる理論モデルを構築することを目標としている。
これまで得られた成果は、①アメリカのForbes誌が発表するデータを用いてアメリカにおいて、上位企業への集中が起きていること、②日本において上位への集中がいくつかの産業で確認できること、③情報化社会が進展するにつれて労働分配率が低下する可能性があることなどである。これらの研究成果の一部は、2024年にSpringer社から刊行予定の書籍(Structural Change, Market Concentration, and Inequality)で発表する予定である。
次年度はこれらの観察されたデータを説明できるモデルの構築を行い、望ましい政策提言につなげていきたい。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究開始から２年程度はコロナ禍であまり研究活動が行えなかったことに加え、データの収集に時間を要したため、当初の計画よりも少し遅れている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
一部のデータ収集を追加で行う必要があるが、今後はこれまで得られたデータ分析の結果と整合的な理論モデルの構築を行っていきたい。
|
