| 研究課題/領域番号 |
20K01673
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
新谷 正彦 西南学院大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (70069706)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | タイ社会統計調査個表 / パネルデータ / 貧困農家家計 / 差の差の推定 / 貧困対策の評価 / 疑似パネルデータ / タイム・アナリシス / 動学的貧困分析 / 一時的貧困 / 慢性的貧困 / 差の差推定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、タイ中央統計局の社会経済調査のパネルデータを用い、慢性的タイ貧困農家家計の貧困脱出策を数量的に考察する。
一時的貧困に関して、所得と消費平準化のための農家家計のリスク対応行動を数量的に明らかにする。加えて、慢性的貧困と教育およびインフラ投資との関係を明らかにする。
そして、自然実験として「差の差推定」方法を用い、タクシン政権以降の貧困対策政策の評価分析を行う。
研究結果を鮮明にするために、インドネシアの社会経済調査のパネルデータを用い、タイと同一の分析をおこなう。
以上の研究成果を用いて、タイの貧困農家家計の貧困解消策を提示する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、タイ中央統計局の社会統計調査のパネルデータを用い、慢性的タイ貧困農家家計の貧困脱出策を数量的に考察することであり、目的達成のために、次の手続きを考えた。すなわち、パネルデータから慢性的貧困農家家計の教育とインフラ投資の関係と、一時的貧困農家家計のリスク対応行動を 明らかにする。加えて、「差の差の推定」の方法を用い、タクシン政権以降の貧困対策政策の評価分析を行う。同一の分析を、インドネシアについて行い、両国の最終結果より、タイの貧困農家家計の貧困解消策を提示することであった。 2020年度の研究活動の出発点は、タイ中央統計局の社会統計調査のパネルデー タの入手であった。ところが、コロナウイルスCOVID-19の世界的流行で、研究代表者は日本からタイへ渡航が出来ず、タイ中央統計局の社会統計 調査のパネルデータを入手できなかった。短期間のコロナ流行の収束を願ったが、コロナウイルスの変異株の世界的流行が収束せず、2021年度、2022年度も研究代表者は、タイへ渡航できず、タイ中央統計局の社会統計調査のパネルデータを入手できなかった。2023年、コロナ５類移行により7月訪タイを計画したが、研究代表者がコロナに感染し、訪タイが11月となった。
計画したタイ中央統計局の社会統計調査のパネルデータを入手したが、質問表とデータ構造表Data-Dictionaryがタイ語で、英訳完了が2024年1月で、分析開始が遅延し、計画した研究結果を得られなかった。本年度、研究期間の最終年度であるが、研究期間を1年延長して目的の研究結果を得るように努力する所存である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
理由
本研究の採択された2020年度に、コロナウイルスCOVID-19の世界的流行で、研究代表者が訪タイできず、本研究の素材であるタイ中央統計局の社会統計調査のパネルデータを入手できなかった。2021年度、2022年度も世界的コロナの流行が収束せず、研究素材であるパネルデータを入手できなかった。代替策として、疑似パネルデータの分析を試みたが、期待した結果を得られなかった。
2023年度、世界的コロナの流行が下火となったが、研究代表者がコロナに感染し、研究代表者の訪タイが11月となった。研究素材のタイ中央統計局の社会統計調査のパネルデータを入手できたが、調査表とデータホーマットがタイ語で、英訳依頼の完成が2024年1月になった。1月以降、鋭意、分析を行っているが、期待した結果を得られていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
Jaran and Ravallion(1998)の方法により、タイ農家家計の慢性的貧困と一時的貧困の現況を確認する。そして、各貧困サンプルの変化を推移行列によって確認し、それら家計の今後の分布を予測する。
農家家計の一時的貧困の分析は、Townsend(1994)式を修正し、Paxson(1992)に習って、恒常所得や一時所得や、マイクロファイナンスの代理変数を陽表的に導入し、リスク対応による消費の平準化を数量的に解明することによっておこなう。
慢性的貧困の分析は、中長期的に、教育投資とインフラ投資が貧困脱出策として有効である点を数量的に示すことによっておこなう。
タクシン政権以降の貧困対策政策の効果を次のように計測する。すなわち、都市普通家計を基準グループとし、農村部一時貧困家計、または農村部慢性的貧困家計を比較グループとして、政策実施前と実施後に繋がるパネルデータを用いて、「差の差の推定」方法によって、政策効果を 数量的に計測する。
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