| 研究課題/領域番号 |
20K01677
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
松尾 美和 (石瀬美和) 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (80745042)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 交通行動 / 時間制約 / 移動制約 / 出張行動 / ビジネス・コミュニケーション理論 / ジェンダー / 人的資本投資 / 自動車保有 / 貧困 / ひとり親家庭 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では米国の交通行動データ(National Household Travel Survey 2017)を用いることで、世帯の自動車保有が(1)子供の交通行動(2)子の送迎を含む親の時間利用(3)子の人的資本投資へ与える影響を夫々考察する。二人親家庭だけでなく貧困ひとり親家庭に絞った分析も行って貧困の再生産の要因も明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では子育て世帯の時間制約及び移動制約に着目し、米国のパーソントリップ調査に記録されている出張行動を分析した。中でも特に、デジタル技術の受容・活用が交通行動をどの程度変化させたか、特に子育てに伴う行動制約をどの程度緩和してきたのかに着目している。研究の結果、出張頻度や距離は職種やインターネット常用者・非常用者間で大きな差があること、2001年から2017年にかけて出張トリップ発生確率が減少していること、特に営業職で男女差・子の有無による差が大きかったが2001年から2017年にかけて格差が縮小していることが明らかとなった。研究結果は二本の論文として国際学術誌に掲載された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、これまで交通行動の分野で関心の低かった出張行動について、コミュニケーション理論やジェンダーの観点を導入しての知見を深めたことにある。ビジネス・コミュニケーション理論を出張行動と関連付けた研究は少なく、また、あってもそれらはジェンダーの視点からの分析がなされていなかったためである。また、本研究の社会的な意義は、ビジネスにおけるジェンダー差や子育て罰について、デジタル技術の活用を通じた是正の可能性を示した点にある。出張の忌避が職種選択の制約や昇進の遅れにつながることは知られているため、技術活用による出張制約の緩和は格差是正へとつながりうる。
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