研究課題/領域番号 |
20K01677
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
松尾 美和 (石瀬美和) 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (80745042)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 交通行動 / 時間制約 / 移動制約 / 人的資本投資 / 自動車保有 / 貧困 / ひとり親家庭 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では米国の交通行動データ(National Household Travel Survey 2017)を用いることで、世帯の自動車保有が(1)子供の交通行動(2)子の送迎を含む親の時間利用(3)子の人的資本投資へ与える影響を夫々考察する。二人親家庭だけでなく貧困ひとり親家庭に絞った分析も行って貧困の再生産の要因も明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究は子育て世帯の時間制約及び移動制約に着目し、親子の交通行動のモデル構築への示唆を得ることと、貧困ひとり親家庭における行動の特徴を明らかにすることの二つを目的として行っている。まず親子の交通行動については、子供の養育が親の交通行動に与える影響の分析を行う。子供の養育や高齢者の介護などのケア労働は、多くの場合親の活動可能な時空間に強い制約をもたらすため、親の活動範囲及び移動能力の選択は、子供の有無が強い影響を受けるためである。また、子供の交通行動(移動を伴う活動)についても、親の移動能力や時間的余裕から受ける影響の分析を行うことで、経済能力・移動能力・時間的余裕と、子への人的資本投資への関係を調べる。例えば自動車依存度の高い地域では徒歩や自転車で安全に移動できる範囲は限られているため、親の送迎なしでは学校以外の教育・社交の機会が非常に限られたものとなりうるためである。さらに、ひとり親家庭、特に同居親族のいないひとり親家庭についても、子の有無が親の交通行動へもたらす影響と、親の移動能力が子の交通行動へもたらす影響を明らかにする。ひとり親家庭では、就労も家事労働も親がひとりでこなす必要があり、親の時間制約が二人親家庭よりも厳しい。よって、子供の送迎を外注できるほどの資金力がないひとり親の場合、子供の活動機会が制約される可能性が高いと考えられるためである 2022年度は米国National Household Travel Surveyの2001年、2009年、2017年のデータの解析を行い、親の出張行動が子供の有無によってどのような影響を受けるかを明らかにした。また、在外研究先にて、American Time Use Surveyを用いた移動制約がもたらす時間制約に関する研究について議論を行うとともに、コロナ禍中に子育て世帯が受けた、食・住・教育への影響を分析した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定していた送迎行動の抽出精度向上の進捗が滞っていたため、親の出張行動の分析に注力することとし、2本の論文に取りまとめた。現在それらの論文は査読中である。また、在外研究先の受入れ教員とともにコロナ禍中にアメリカの子供たちが受けた影響を分析しており、現在論文を執筆中である。American Time Use Surveyを用いた新規の解析については、前述の二本を優先したため時間不足となり進捗が滞っている。総合的には順調に進展していると判断している。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は、親の出張行動に関する論文を出版にこぎつけること、子育て世帯がコロナ禍から受けた影響についての論文を完成することを主たる目標として進める。また、これらと並行してAmerican Time Use Surveyを用いた解析を進めることとする。
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