| 研究課題/領域番号 |
20K01680
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
中澤 純治 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 准教授 (30346704)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 地域産業連関表 / Non-survey法 / LQ法 / CB法 / Cross-Hauling / ノン・サーベイ法 / 地域特化係数 / 地域産業連関表の推計 / non-survey法 / 小地域レベル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、社会的ニーズの高まる小地域レベルの地域産業連関表の推計に利用可能な新しいNon-survey法の開発を行うことである。実現へのプロセスは以下の４つである。
①ベンチマークとなる都道府県地域産業連関表データベースの構築
②日本におけるRegional Specializationの定式化
③新しいNon-survey法の当てはまりの良さの検証
④市町村レベルにおける地域産業連関表の推計への適応と既存推計方法との比較
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、社会的ニーズの高まる小地域レベルの地域産業連関表の推計に利用可能な新しいNon-survey法の開発を行うことである。実現へのプロセスは以下の４つである。①ベンチマークとなる都道府県地域産業連関表データベースの構築、②日本におけるRegional Specializationの定式化、③新しいNon-survey法の当てはまりの良さの検証、④市町村レベルにおける地域産業連関表の推計への適応と既存推計方法との比較、である。
2022年度に実施した研究の成果について、このうち新型コロナウイルス感染症拡大のために予定していた小地域レベルでの実態調査が実施できない事態となっていたが、高知県梼原町において実態調査を実施し、市町村における移輸出・移輸入のサーベイデータを入手することができた（③）。また、高知県土佐町、高知県黒潮町、新潟県佐渡市などでは実態調査の実施に向けて準備を進めている。④については、これまでの研究成果を踏まえ、環太平洋産業連関分析学会第33回（2022年度）全国大会にて「中山間地域における産業連関表の推計と社会会計行列への拡張ー高知県黒潮町を事例にー」として報告を行った。
また従来のNon-survey法の検証（③）より、Fujimoto（2019）によって提案されたDSLQ法について、日本の産業連関表の表彰形式である競争移入型に理論的にも適合できており、またCross-Haulingの問題についても対応可能なため、新たなアプローチとして採用し、市町村レベルにおいても適用可能かを検証した。この結果は、来年度の環太平洋産業連関分析学会第34回（2023年度）全国大会にて報告予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大のために予定していた小地域レベルでの実態調査が実施できず、小地域レベルにおける移輸出・移輸入のサーベイデータが確保できなかったため、新しいNon-survey法の検証テストが遅れているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症拡大のために予定していた小地域レベルでの実態調査が実施できず、小地域レベルにおける移輸出・移輸入のサーベイデータが確保できなかったため、新しいNon-survey法の検証テストが遅れているが、2022年度末に高知県梼原町、2023年度前半に高知県土佐町、新潟県佐渡市で実態調査を実施できる可能性が高いため、まずはNon-survey法の検証テストに必要なサーベイデータの獲得に努めたい。
また従来のNon-survey法では、LQ法が主要な方法として開発されてきたが、これは欧米が採用している非競争移入型の産業連関表には適合可能なものの、日本の競争移入型に適応する場合は課題がある。Fujimoto（2019）によって提案されたDSLQ法は、日本の産業連関表の表彰形式である競争移入型に理論的にも適合できており、またCross-Haulingの問題についても対応可能なため、新たなアプローチとして採用し、市町村レベルにおいても適用可能かを複数地域の事例をもとに検証を進めたい。
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