| 研究課題/領域番号 |
20K01680
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 高知大学 |
|---|
研究代表者 |
中澤 純治 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 准教授 (30346704)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 地域産業連関表 / LQ法 / CB法 / ノンサーベイ法 / Non-survey法 / Cross-Hauling / ノン・サーベイ法 / 地域特化係数 / 地域産業連関表の推計 / non-survey法 / 小地域レベル |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、社会的ニーズの高まる小地域レベルの地域産業連関表の推計に利用可能な新しいNon-survey法の開発を行うことである。実現へのプロセスは以下の４つである。
①ベンチマークとなる都道府県地域産業連関表データベースの構築
②日本におけるRegional Specializationの定式化
③新しいNon-survey法の当てはまりの良さの検証
④市町村レベルにおける地域産業連関表の推計への適応と既存推計方法との比較
|
| 研究実績の概要 |
2023年度の研究実績としては、学会報告として環太平洋産業連関分析学会第34回全国大会（開催場所：大東文化大学板橋キャンパス）会場４「地域産業連関表の作成」セッションにおいて「CB 法を用いた小地域レベルの地域産業連関表の試行」の報告を行った。これは、本研究で実施している小地域レベルの産業連関表の推計方法を総括し、競争移入型産業連関表の推計時にLQ系の推計方法を使用するときの注意点や限界を鑑みたときに、CB（Commodity Balance）法といわれる方法の方が適用可能性が高いことを示す内容である。ただし、移輸出、移輸入、自給率を確定するそれぞれの方に対して検証データが少ないためにまだ実用性については担保できない状況である。また、同セッションにおいて「ノンサーベイ法の精度向上のための都道府県産業連関表の移出入に関する相関分析」についてもCB法やLQ法での推計に関して指定討論者としてコメントを行った。
上記の新しい地域産業連関表の推計方法を検証するための実証データとして、高知県梼原町の移輸出入実態調査（実施は2022年3月）の追跡調査（2023年6月－12月）を実施しデータベースを完成させた。また、高知県黒潮町においても同調査を実施（2024年2月開始）し、2024年度5月末に調査が完了する見込みである。
またこれらの知見を活かし、株式会社八千代エンジニアリングと「調査データによる市町村IO表の精度向上効果の定量化と特別調査の枠組み検討」をテーマに共同研究を開始した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナ感染症の影響のため、市町村と計画していた移輸出入実態調査の実施が半年から1年程度遅れている。これらは市町村役場のみならず、調査協力をお願いしていた関係諸団体においても新型コロナウイルスの５類移行が行われていても、通常業務に戻れないばかりか、その間の対応事務や新しいリスク対応など、当初、想定外であった事案が続いているためと考えられる。また、調査対象の地域の事業者にとっても移輸出入実態調査に対応できるような経営状態ではなかった。
ただし、一昨年度末から徐々に調査を実施できる状態が見られたため、半年から１年程度の遅れではあるが、計画通り実態調査を実施している状況にある。計画の順番とは逆になるが、地域産業連関表を推計する新しい手法については、理論的に検討する時間があったためこちらの方を優先して行っていたため、総合的に見れば「おおむね順調に進展している」と考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策としては、現在、実施している高知県黒潮町での移輸出入実態調査の完了（５月末）と追跡調査の実施（６月）を完了させ、高知県土佐町での新たな調査を行う予定をしている。モデルを検証するデータとしては、高知県地域間産業連関表の推計時の交易データ（2013年）、梼原町（2022年）、黒潮町（2015年、2023年）、土佐町（2024年）のデータセット、都道府県と県庁所在地のデータセット（12市県）を用いて、CB法の検証を行う予定である。その結果は、環太平洋産業連関表分析学会第35回全国大会にて報告する予定である。またこれまでの知見については環太平洋産業連関分析学会発行の『産業連関』に投稿する予定でいる。
|
