| 研究課題/領域番号 |
20K01682
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
工藤 健 長崎大学, 経済学部, 准教授 (70404316)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 財政の持続可能性 / 経常収支の持続可能性 / 政府債務の利払い / 超低金利政策 / 課税平準化 / 金融政策 / フォワード・ガイダンス / 財政政策 / 為替介入 / アナウンスメント効果 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，政策当局が発信するプレスリリースなどのテキスト情報を，金融市場データなどと組み合わせて分析することで，政策担当者と市場とのコミュニケーションが政策効果にもたらす影響を明らかにすることである。本研究では，申請者が展開してきた最適金融政策および財政政策ルールに関する研究に，金融政策決定会合や財政演説などの政策当局の発信するテキスト情報をテキストマイニングなどの手法で解析して，実証分析に変数として組み込み，マクロ・ファイナンスの観点から政策効果への影響の検証を行う。これにより，経済政策における期待とコミュニケーションの役割に関する理解を深めることが期待できる。
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| 研究実績の概要 |
経済政策に対する民間部門の反応として，第一に，日本とアメリカの経常収支および財政収支の持続可能性について，単位根検定に基づいて検証をおこなった。その結果，日本の財政赤字が持続可能とは言えないことがわかった。また，アメリカの経常収支の赤字も持続可能とは言えない。
そのうえで，レジーム転換を許容したマルコフ・スイッチング回帰モデルを用いて，財政収支の変化が民間貯蓄投資差額におよぼす影響を推定した。日本のデータを用いて推定した結果，1980年代までは財政政策の変化に対して民間貯蓄投資差額が強く反応するリカーディアン・レジームにあったと推測されるが，1990年代以降，その確率は急激に低下している。ここから，1990年代以降の日本では，財政政策の変化に対する民間経済主体の反応は鈍化しており，今後も進行する人口構成の高齢化などによる財政収支の悪化が，経常収支に影響をおよぼしうると推測される。
アメリカのデータを用いた推定の結果，1980年代前半まではリカーディアン・レジームにあるとは言い難い状況が継続していたが，1980年代後半から1990年代初めにかけて急速にリカーディアン・レジームの確率が上昇した。1990年代にいったん低下するものの，2000年代には再び急上昇している。ここから，アメリカでは財政政策の変化は比較的強い民間貯蓄の反応を引き出し，経常収支に影響をおよぼしにくくなっていることがわかった。この結果は，特に2000年代以降，アメリカの経常収支を持続可能な水準にするために大規模な為替や財政の調整を必要とするという先行研究と整合的である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
財政政策に関連する論文は，日米の国際収支不均衡に関する分析と併せて，論文として公表できた。一方，金融政策や為替介入における政策アナウンスメントの効果に関する検証は，分析が進んでおらず論文としてまとめられていない。以上の点から，遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
債券市場をはじめとする金融市場のデータベースを整備したうえで、経済産業研究所などの政策不確実性指数のデータを取り入れて、金融政策や為替介入における政策アナウンスメントの影響を検証する分析を進めていく。
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