| 研究課題/領域番号 |
20K01683
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
藤井 孝宗 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (90317280)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 資源貿易 / 漁業資源保護 / 資源枯渇 / オーバーフィッシング / 漁業貿易 / 漁業資源貿易 / 海洋漁業資源 / 資源保護 / 資源管理 / 貿易と資源 / 貿易と資源保護 / Marine Resource / Fishery Resource / Resource Management / Fishery Export / Export and Environment |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、①漁獲された海洋漁業資源がどの程度各国・各海域で貿易されているかを、データベースを作成することにより定量的に確認し、②漁業資源貿易、特にその輸出が各国・各海域の漁業資源枯渇に影響を与えているか、を理論モデルに基づく計量分析によって明示的に確認することを目的とする。もし実際に輸出が海洋漁業資源の枯渇に影響を与えていることが確認できれば、貿易制限措置が資源保護に有用となるかもしれないため、資源保護政策に関する有益な示唆を得ることができるはずである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、①漁獲された海洋漁業資源の地域別貿易状況と資源状況を、データベースを作成して定量的に確認し、②漁業資源貿易、特にその輸出がどの程度各国・各海域の漁業資源状況の悪化（枯渇）をもたらしているのか、を理論モデルに基づく定量的分析によって明示的に確認し、③資源保護政策に関する有益な示唆を得ることを目指した。研究の結果、①多様な統計調査横断的なデータベースにより各地域の資源状況の悪化状況の詳細を分析することができ、②軽量分析により資源輸出が資源枯渇をもたらしている可能性を一定程度明らかに出来た。一方、③資源保護への示唆については、コロナ禍による現地調査不足により十分研究できなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
海洋漁業資源の枯渇は世界中で深刻な問題となっているが、その原因については様々な議論があり、足並みをそろえた有効な施策がとれていない。もし本研究で一定程度確認できた、「漁業資源の輸出が実際にその地域の海洋漁業資源の枯渇に影響を与えている」ということが確かであるならば、貿易制限も含めた効果的な資源保護の施策に対する示唆をもたらすであろう。本研究の内容、特に貿易と漁業資源枯渇との関係に関する類似の研究は非常に少なく、新たな知見と視点を提供するという意味でも学術的意義は高かったのではないかと考えている。しかし、コロナ禍により現地調査が不十分になってしまし、政策への示唆は弱くなってしまった。
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