| 研究課題/領域番号 |
20K01688
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 帝京平成大学 |
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研究代表者 |
新村 恵美 帝京平成大学, 人文社会学部, 教授 (50772901)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | エンパワーメント / 世帯内意思決定 / 女性労働 / 家族構成 / 就業要因 / エージェンシー / インド / 南アジア / 拡大家族 / エンパワーメント指標 / 開発 / 経済 / ジェンダー / 女性の就労、労働力参加 / SDGs / ジェンダー不平等への態度 / DHS（人口保健調査） / NFHS（インド全国家族保健調査） / 有配偶女性の就業 / 女性のエージェンシー / ジェンダーと開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
SDGsの目標5および8に掲げられるように、女性 のエンパワーメントと就業に関する政策は、国際社会で認識された喫緊の課題である。一方で、エンパワーメントの測定指標の構築は途上にあり、就業とエンパワーメントの関係は明らかにされていない。本研究は理論研究と質的・量的実証研究により、次のことを明らかにする。
(1)「エンパワーメン ト」測定の理論的背景と網羅的な指標群。
(2)就業とエンパワーメントの関係に関する個々の先行研究のエビデンスから得られるインプリケーション。
(3) とりわけ社会階層と職種の結びつきや社会規範が強いインドを対象とした、女性の就業がエンパワーメントに与える、量的および質的な影響。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、女性のエンパワーメントの測定指標の理論的枠組みを明確にした上で、女性の就業がエンパワーメントに与える影響を実証的に検討することである。インドの有配偶女性を対象とした。
これを達成するため、当初の予定どおり、(1)包括的な測定の枠組みと具体的・網羅的な指標群を明らかにする（理論）、(2)就業とエンパワーメントの関係に関する先行エビデンスの統合からわかることを明らかにする（理論と実証の統合）(3)インドの有配偶女性の就業がエンパワーメントに与える影響を明らかにする（量的分析と質的調査による分析）の3段階で進めてきた。2023年度は以下を進めた。
①2022年度に行ったインドのデリーで2度の研究調査を行った結果をもとに、質的分析を行った。具体的には、20名のインタビュー対象者の内、離死別女性を除く16名について、世帯内意思決定に参加する要因とそのプロセスを検討した。論文としてまとめ、投稿中である。
②インド全国家族保健調査（NFHS）の3調査分の個票データから、デリーの有配偶女性を対象に、世帯内意思決定の要因を分析した。就業、家族構成（特に「世帯主の義理の娘」であるかどうか）、経済的リソース（銀行口座の保有、自身で使途を決められるお金の保有）との関係を検討した。
①②から得られた知見としては、インドにおいて義父母との同居は、「世帯内意思決定」と一貫して強いマイナスの関係がある。就業していない女性においては、義父母同居の場合、「銀行口座」と「自身で使途を決められるお金」の両者を同時に保有することで、世帯内意思決定への参加につながるが、単独では世帯内意思決定とプラスの関係にはならないことがわかった。同様の結果は、質的分析でも得られた。一方、就業女性においては、義父母の影響のみが世帯内意思決定と関係していた。
③これまでの研究成果をエンパワーメントの理論的枠組みで検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定であった3つの課題を終え、現在は本研究の成果をまとめる段階にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度で終了であるため、成果報告の論文を仕上げ、学会等での発表準備を行う。
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