| 研究課題/領域番号 |
20K01691
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
牛尾 奈緒美 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任教授 (20310378)
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| 研究分担者 |
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 多様性 / ダイバーシティ / 女性発明者 / イノベーション / 研究開発 / 特許 / インクルージョン / 女性研究者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、現在推進されている女性研究者・発明者比率の上昇という政策目標を、効率性（研究開発生産性）の観点から評価することである。
企業の究極的な目的が、利益をあげ存続することであるとすれば、効率性の観点は極めて重要である。近年では、企業の社会的責任が重視されてきており、公平性を高めなければ、社会的評価が下がり、企業の存続にも悪影響を及ぼすことがある。他方で、公平性に対する受容度の低い組織では、女性発明者比率を上昇させても、効率性が上昇しない可能性もある。
本研究を通じて、多様性の向上、とりわけ女性発明者比率の上昇が、どのようなときに効率性を高めるかを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、女性活躍推進への取組みが、特許の質で測ったイノベーション・パフォーマンスを高めるかどうかを確認した。同時に、女性活躍に関する情報開示との関係についても試行的な分析を行った。
具体的には、有価証券報告書をはじめ、統合報告書やプレスリリースなど各種の開示資料から、企業ごとに女性活躍に関連する単語の使用頻度を計算し、それと、多様性に関する部署の有無や保育手当の有無など女性活躍推進に資すると考えられる制度の導入状況との関係を調べた。さらに、女性管理職比率や女性発明者比率など量的な側面から見た実際の活躍状況との関係についても確認した。そのうえで、女性活躍に関する取組が特許の質で測った研究開発パフォーマンスを高めているかどうかを明らかにした。
分析の結果、多様性の専門部署のある企業や女性管理職比率が高い企業ほど、有価証券報告書において女性活躍に関する単語の使用頻度が高いことが分かった。すなわち、女性活躍推進に関する情報開示において、ウォッシングのような現象は生じていないことが示唆される。他方で、有価証券報告書以外での開示頻度については、女性管理職比率や多様性の専門部署の有無等との有意な関係はないことも分かった。記載の自由度が高い開示資料における情報の信頼性は、有価証券報告書ほど高くない可能性がある。
さらに、有価証券報告書での女性活躍に関する開示頻度が高い企業ほど、被引用件数で測った特許の質が高いことも明らかとなった。このことは、女性活躍推進がイノベーションの促進に寄与することを示唆している。
他方で、分析からは、女性活躍推進への取組みが、女性発明者比率を高める効果はないことも確認された。これは、女性活躍推進の取組みが、現在雇用している女性発明者の生産性を高めることで、特許の質の向上に寄与していることを示唆する結果である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
グリーンウォッシュなど企業が開示する情報の信頼性に関する注目が高まっていることから、女性活躍に関する情報開示状況も含めて研究を行うこととした。これにより、研究の質は高まったが、その分、データ整備や分析に時間を要することとなった。
しかし、新たに追加した分析に必要なデータの整備は2022年度中に大部分が完了し、試行的な分析を行うこともできた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、22年度に新たに構築した情報開示状況に関するデータも活用しつつ、実証分析の質を高めていく。
特に、研究会や学会発表等を積極的に行い、得られたコメントを分析に反映させていくことで、分析の妥当性の向上や精緻化を図る作業が中心となる。
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