| 研究課題/領域番号 |
20K01702
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
佐野 晋平 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (80452481)
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| 研究分担者 |
岡澤 亮介 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30707998)
小川 亮 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40707999)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 学校選択 / 教育の生産関数 / 差分の差法 / 差分の差分析 / 差の差分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
学校間競争は公的教育の質を高めるのか。この問いに回答するため、2002年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴う、各都道府県での公立高等学校入試選抜における通学区域（学区）による出願制限の緩和に着目し、都道府県間で学区撤廃のタイミングにラグがあることを利用しながら、学区撤廃による学校間競争の促進が教育の質の指標として高校生の進路選択の結果である大学進学率を上昇させたかを検証する。これにより、学校間競争を促進する方法として通学地域の変更等手法がどの程度有益であるかの示唆を与える。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、2002年以降の高等学校入試選抜における通学区域による出願制限の撤廃が教育の質に与えた影響について実証的に明らかにすることにある。都道府県間で学区撤廃のタイミングにラグがあることを利用した差の差分析を行うことで、学区撤廃による学校間競争の促進が、大学進学率を上昇させたかを検証する。『学校基本統計調査』の調査票情報の学校別パネルデータの分析によると、学区撤廃により平均的には約1％ポイント大学進学率の上昇が確認された。また、その効果は公立と私立で異なることを明らかにした。生徒のソーティングによる影響だけではなく、学校間の競争が促進された影響が示唆される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題は、通学区域の廃止により、学校や家計がどのように反応し、その結果として進学実績など教育のアウトカムに影響を与えたかを明らかにした。本研究課題の結果によると、通学区域の廃止は一方で、学校間競争の促進を通した学校教育の質の改善の可能性を明らかにした。他方で、進学実績が元々高いような高校とそうでない高校での格差の拡大は必ずしも観察されなかった。
一国全体を対象とした通学区域の廃止による学校間競争の促進効果を厳密な手法で明らかにした点で学術的意義がある。
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