| 研究課題/領域番号 |
20K01705
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
|
|---|
| 研究機関 | 富山大学 |
|---|
研究代表者 |
両角 良子 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (50432117)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 障害者 / ハラスメント / 介助サービス / 計量分析 / 就労 / 介助 / 障害福祉サービス |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、パネル調査の個票データを用い、障害者権利条約の批准や国内法の整備、公的な介助サービスの制度変更をふまえ、障害者の就労上の社会的障壁や必要な介助サービスについて、その実態と制度変更の影響を計量分析から明らかにする。就労上の社会的障壁の分析では、職場のハラスメントを対象とする。介助サービスの分析では、利用時間や利用金額、制度変更が、障害者と家族介助者の社会参加や労働参加に与える影響を計測する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、障害者を対象に日本で実施されたアンケート調査の個票データを使用し、障害者権利条約の批准やそれに伴う国内法の整備、公的な介助サービスに関する制度変更（支援費制度、障害者自立支援法、障害者総合支援法）の経緯をふまえ、就労の場で障害者が直面する障壁や必要な介助サービスの利用について、その実態を計量分析から明らかにする。
令和5年度は、障害者に対する職場のハラスメントに関する分析を中心に行った。アンケート調査では調査対象者に対し、個人属性や職場環境とともに、複数のタイプのハラスメントについて、経験の有無と頻度を質問している。分析の結果、第一に、障害者権利条約の効力発生前後と障害者差別解消法の制定前後の比較では、全てのタイプのハラスメントで、経験の有無や頻度に変化が生じていないことがわかった。第二に、調査対象者の目からみて、給与や労働時間、待遇などが適切であると感じられる職場ほど、いくつかのタイプのハラスメントで、ハラスメントの経験や頻度が少ないことがわかった。第三に、ハラスメントと賃金率・労働所得・労働時間の関係性を検証した結果、ハラスメントを経験している人や高い頻度のハラスメントを経験している人ほど労働時間が長いことが観察された。賃金率や労働所得に関してはハラスメントとの関連性は観察されなかった。これらの結果は、職場環境とハラスメントの間に関連性があることと、ハラスメントが生産性の上昇を伴わない労働時間の増加につながっていることを示唆している。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
学内業務や育児、身内の不幸、能登半島地震への対応により、当初の計画通りに進めることができなかった。子どもの発熱時には、新型コロナウィルス感染症の罹患が疑われ、すぐに病児病後児保育室が利用できないこともあった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度に行う予定であった作業については、令和6年度に行うことで、進捗の遅れを取り戻したい。
|
